福岡県太宰府市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
太宰府市の令和6年度決算の特徴として、ふるさと納税の受入額が12.0億円と同規模の市の中央値4.4億円と比べて大幅に多いことが目立ちます。一方、住民1人あたりの借金は24.5万円で中央値の38.3万円より少なく、2015年度の33.2万円から着実に減らしてきました。経常収支比率は94.9%と中央値の94.0%に近く、毎年決まって出ていくお金の割合は同程度です。住民1人あたりの歳出は44.6万円と中央値の50.3万円より低く、職員数も中央値比で少ないなど、スリムな財政運営が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
319億円
住民1人あたり 44.6万円
借金の残高（地方債）
175億円
1人あたり 24.5万円
貯金の残高（基金）
72.7億円
1人あたり 10.2万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 15位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.9%
全国 1313位／1741・県内 45位／60（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
24.5万円
全国 218位／1741・県内 11位／60（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.2万円
全国 1426位／1741・県内 55位／60（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
43.5%
全国 548位／1741・県内 12位／60（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
19.3%
全国 1142位／1718・県内 50位／60（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 336億円・1人あたり 47.0万円
地方税 26.1%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 15.6%国の補助金 22.5%県の補助金 7.3%借金（地方債） 3.2%寄附金 4.4%その他 13.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 88.0億円 | 12.3万円 | 26.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 26.6億円 | 3.7万円 | 7.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 52.6億円 | 7.3万円 | 15.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 75.6億円 | 10.6万円 | 22.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.5億円 | 3.4万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.8億円 | 1.5万円 | 3.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.7億円 | 2.1万円 | 4.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 43.6億円 | 6.1万円 | 13.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 36.2億円、法人住民税 4.4億円、固定資産税 35.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
6.5万円
教育
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
道路・まちづくり（土木費）
2.1万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
6,653円
農林水産業
3,870円
議会
2,939円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 148億円 | 20.6万円 | 19.5万円 | 46.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 46.6億円 | 6.5万円 | 6.9万円 | 14.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 42.4億円 | 5.9万円 | 5.7万円 | 13.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.6億円 | 3.3万円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 23.6億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 7.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.7億円 | 2.1万円 | 4.4万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 8.8億円 | 1.2万円 | 1.8万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.8億円 | 6,653円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 3,870円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.1億円 | 2,939円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 1.6億円 | 2,187円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 労働 | 2,266万円 | 317円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
54.1億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
22.2億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
54.6億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
16.8億円
1人あたり 2.4万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.7% が義務的経費です。
人件費
5.4万円
扶助費
14万円
公債費
3.3万円
物件費
7.3万円
補助費等
4.5万円
建設事業費
3.4万円
繰出金
3.9万円
積立金
2.2万円
維持補修費
1,717円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 71,566 | 319億円 | 175億円 | 72.7億円 | 0.63 | 94.9% | — |
| 令和5年度 | 71,557 | 317億円 | 187億円 | 70.5億円 | 0.63 | 94.5% | — |
| 令和4年度 | 71,542 | 295億円 | 195億円 | 65.4億円 | 0.65 | 92.6% | — |
| 令和3年度 | 71,834 | 282億円 | 207億円 | 57.1億円 | 0.66 | 90.4% | — |
| 令和2年度 | 71,922 | 329億円 | 219億円 | 49.1億円 | 0.68 | 94.7% | — |
| 令和元年度 | 71,958 | 250億円 | 228億円 | 52.3億円 | 0.68 | 94.1% | — |
| 平成30年度 | 71,790 | 235億円 | 234億円 | 50.2億円 | 0.68 | 91.3% | — |
| 平成29年度 | 71,877 | 235億円 | 242億円 | 49.5億円 | 0.68 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 71,915 | 250億円 | 245億円 | 45.0億円 | 0.68 | 90.4% | — |
| 平成27年度 | 71,855 | 240億円 | 239億円 | 45.8億円 | 0.67 | 87.5% | — |
福岡県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。