福岡県春日市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
春日市は同じ規模のまちと比べて、借金が少なく貯金が多いという特徴があります。住民1人あたりの借金は20.9万円で、中央値の31.4万円よりも10万円以上少なくなっています。また貯金にあたる基金は16.7万円で中央値の10.4万円を上回り、借金から貯金を差し引いた額も4.3万円と中央値の21.3万円より大幅に少ないです。毎年の収支を見ると経常収支比率が88.0%で中央値の93.8%より低く、毎年のお金のやりくりに余裕がある状況です。職員数は1,000人あたり3.3人と中央値の6.7人の半分以下と少なく、効率的な運営がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
417億円
住民1人あたり 37.2万円
借金の残高（地方債）
234億円
1人あたり 20.9万円
貯金の残高（基金）
186億円
1人あたり 16.7万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数
0.73
全国 315位／1718・県内 8位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.0%
全国 481位／1741・県内 10位／60（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.9万円
全国 146位／1741・県内 3位／60（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.7万円
全国 1144位／1741・県内 44位／60（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.4%
全国 649位／1741・県内 19位／60（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.2%
全国 1452位／1718・県内 56位／60（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 434億円・1人あたり 38.8万円
地方税 32.7%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 13.0%国の補助金 23.6%県の補助金 8.5%借金（地方債） 4.3%寄附金 0.6%その他 8.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 142億円 | 12.7万円 | 32.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 39.9億円 | 3.6万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 56.4億円 | 5.0万円 | 13.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 102億円 | 9.1万円 | 23.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 37.1億円 | 3.3万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.5億円 | 1.7万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.7億円 | 2,428円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 34.9億円 | 3.1万円 | 8.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 63.4億円、法人住民税 5.3億円、固定資産税 55.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
4.4万円
教育
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
3.9万円
健康・ごみ（衛生費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
消防・救急
9,751円
商工・観光
4,009円
議会
2,354円
農林水産業
714円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 201億円 | 17.9万円 | 19.6万円 | 48.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 48.7億円 | 4.4万円 | 5.8万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 48.2億円 | 4.3万円 | 5.7万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 43.9億円 | 3.9万円 | 4.3万円 | 10.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 29.9億円 | 2.7万円 | 3.8万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 26.0億円 | 2.3万円 | 3.3万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 10.9億円 | 9,751円 | 1.5万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.5億円 | 4,009円 | 0.8万円 | 1.1% |
| 議会 | 2.6億円 | 2,354円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 農林水産業 | 7,995万円 | 714円 | 0.6万円 | 0.2% |
| 労働 | 3,287万円 | 294円 | 0.1万円 | 0.1% |
| その他 | 191万円 | 17円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
86.5億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
29.3億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
61.3億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.3万円）
生活保護
23.7億円
1人あたり 2.1万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.5% が義務的経費です。
人件費
4.2万円
扶助費
13万円
公債費
2.3万円
物件費
4.9万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
4.6万円
繰出金
3.4万円
積立金
6,746円
維持補修費
1,366円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 111,919 | 417億円 | 234億円 | 186億円 | 0.73 | 88.0% | — |
| 令和5年度 | 112,241 | 390億円 | 241億円 | 183億円 | 0.73 | 88.1% | — |
| 令和4年度 | 112,765 | 395億円 | 257億円 | 174億円 | 0.75 | 86.6% | — |
| 令和3年度 | 113,164 | 415億円 | 273億円 | 157億円 | 0.76 | 84.2% | — |
| 令和2年度 | 113,313 | 492億円 | 278億円 | 137億円 | 0.76 | 87.2% | — |
| 令和元年度 | 113,316 | 336億円 | 272億円 | 128億円 | 0.75 | 86.9% | — |
| 平成30年度 | 113,225 | 345億円 | 281億円 | 120億円 | 0.75 | 85.0% | — |
| 平成29年度 | 113,040 | 324億円 | 283億円 | 100億円 | 0.74 | 89.3% | — |
| 平成28年度 | 112,783 | 315億円 | 294億円 | 88.7億円 | 0.74 | 87.4% | — |
| 平成27年度 | 113,026 | 352億円 | 296億円 | 74.7億円 | 0.72 | 85.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。