福岡県小郡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小郡市の財政の最大の特徴は、同じ規模のまちと比べて借金が少ないことです。住民1人あたりの借金は28.2万円で、中央値の38.3万円より10万円以上少なくなっています。また、貯金にあたる財政調整基金の割合も35.3%と中央値の18.8%をはるかに上回り、手元資金が充実しています。一方で自主財源比率が36.3%と中央値の43.4%より低く、税収が限られているため、住民1人あたりの地方税も11.5万円と中央値より少ない状況です。職員数も1,000人あたり5.5人と、同じ規模のまちより効率的な運営がなされているようです。1年間に使ったお金（歳出）
252億円
住民1人あたり 42.3万円
借金の残高（地方債）
168億円
1人あたり 28.2万円
貯金の残高（基金）
67.5億円
1人あたり 11.3万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 15位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.7%
全国 1146位／1741・県内 39位／60（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.2万円
全国 299位／1741・県内 18位／60（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.3万円
全国 1370位／1741・県内 54位／60（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.3%
全国 927位／1741・県内 34位／60（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.3%
全国 491位／1718・県内 25位／60（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 262億円・1人あたり 44.0万円
地方税 26.2%地方譲与税・交付金 8.8%地方交付税 19.1%国の補助金 20.6%県の補助金 8.9%借金（地方債） 6.4%寄附金 1.3%その他 8.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 68.6億円 | 11.5万円 | 26.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.0億円 | 3.9万円 | 8.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 49.9億円 | 8.4万円 | 19.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 53.9億円 | 9.1万円 | 20.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.3億円 | 3.9万円 | 8.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 16.8億円 | 2.8万円 | 6.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 5,904円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.9億円 | 3.9万円 | 8.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.5億円、法人住民税 3.5億円、固定資産税 30.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
教育
5.5万円
役所の運営（総務費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
道路・まちづくり（土木費）
3.3万円
借金の返済（公債費）
2.8万円
消防・救急
1.1万円
農林水産業
8,352円
議会
3,562円
商工・観光
2,953円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 116億円 | 19.4万円 | 19.5万円 | 45.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 32.9億円 | 5.5万円 | 5.7万円 | 13.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 30.8億円 | 5.2万円 | 6.9万円 | 12.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.7億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 8.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.7億円 | 3.3万円 | 4.4万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 16.5億円 | 2.8万円 | 3.9万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 1.1万円 | 1.8万円 | 2.5% |
| 農林水産業 | 5.0億円 | 8,352円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 議会 | 2.1億円 | 3,562円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 2,953円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 労働 | 2,364万円 | 397円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 1,563万円 | 263円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
41.6億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
20.1億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.6億円
1人あたり 7.8万円（中央値 6.4万円）
生活保護
7.4億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.1% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
13万円
公債費
2.8万円
物件費
6.1万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
3.7万円
積立金
1.2万円
維持補修費
2,317円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 59,509 | 252億円 | 168億円 | 67.5億円 | 0.63 | 93.7% | — |
| 令和5年度 | 59,615 | 241億円 | 167億円 | 66.4億円 | 0.63 | 94.9% | — |
| 令和4年度 | 59,760 | 228億円 | 173億円 | 59.4億円 | 0.65 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 59,434 | 246億円 | 182億円 | 53.4億円 | 0.66 | 91.4% | — |
| 令和2年度 | 59,585 | 283億円 | 185億円 | 38.8億円 | 0.68 | 97.0% | — |
| 令和元年度 | 59,694 | 224億円 | 185億円 | 28.8億円 | 0.68 | 98.5% | — |
| 平成30年度 | 59,735 | 199億円 | 178億円 | 29.1億円 | 0.67 | 98.6% | — |
| 平成29年度 | 59,623 | 203億円 | 177億円 | 33.0億円 | 0.67 | 98.3% | — |
| 平成28年度 | 59,385 | 201億円 | 184億円 | 40.2億円 | 0.66 | 97.1% | — |
| 平成27年度 | 59,296 | 196億円 | 183億円 | 43.0億円 | 0.64 | 95.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。