福岡県久留米市の財政

市 人口 300,199人 面積 229.96km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
久留米市は同じ規模のまちと比べて、財政力指数が0.64と低く、地方交付税への依存度が高いことが特徴です。自主財源比率も38.0%と中央値の47.6%を大きく下回っており、独自の財源確保が課題となっています。一方、住民1人あたりの借金は40.6万円で中央値の32.2万円を上回っており、借金から貯金を差し引いた実質的な負債も34.1万円と中央値の23.5万円より多い状況が続いています。ただし、2015年度の47.1万円から2024年度の40.6万円へと借金は減少傾向にあります。福祉支出は1人あたり24.0万円と中央値の20.0万円を上回り、子どもへの支出も8.9万円と手厚くなっています。
1年間に使ったお金(歳出)
1,505億円
住民1人あたり 50.1万円
借金の残高(地方債)
1,220億円
1人あたり 40.6万円
貯金の残高(基金)
195億円
1人あたり 6.5万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.64
全国 447位/1718・県内 14位/60(高い順)
同じ規模の中央値 0.81
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
94.8%
全国 1297位/1741・県内 44位/60(低い順)
同じ規模の中央値 94.9%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
40.6万円
全国 611位/1741・県内 31位/60(低い順)
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
6.5万円
全国 1625位/1741・県内 59位/60(高い順)
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
38.0%
全国 824位/1741・県内 29位/60(高い順)
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
8.6%
全国 1629位/1718・県内 58位/60(高い順)
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 1,519億円・1人あたり 50.6万円

地方税 28.0%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 16.4%国の補助金 24.8%県の補助金 8.4%借金(地方債) 4.3%寄附金 1.4%その他 8.7%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
425億円14.2万円28.0%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
122億円4.1万円8.0%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
249億円8.3万円16.4%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
377億円12.6万円24.8%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
128億円4.3万円8.4%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
64.6億円2.2万円4.3%
寄附金
ふるさと納税など
21.5億円7,149円1.4%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
131億円4.4万円8.7%
ふるさと納税令和6年度の受入額
20.7億円

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地方税の内訳:個人住民税 152億円、法人住民税 28.3億円、固定資産税 174億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
720億円24.0万円20.0万円47.8%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
158億円5.3万円5.2万円10.5%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
147億円4.9万円4.4万円9.8%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
127億円4.2万円3.3万円8.5%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
101億円3.4万円4.2万円6.7%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
93.9億円3.1万円3.7万円6.2%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
57.2億円1.9万円0.7万円3.8%
農林水産業38.1億円1.3万円0.4万円2.5%
消防・救急31.1億円1.0万円1.4万円2.1%
災害の復旧22.9億円7,622円0.0万円1.5%
議会6.2億円2,061円0.2万円0.4%
労働2.3億円780円0.1万円0.2%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
268億円
1人あたり 8.9万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
108億円
1人あたり 3.6万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
224億円
1人あたり 7.4万円(中央値 6.1万円)
生活保護
121億円
1人あたり 4.0万円(中央値 2.9万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 56.1% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
0.600.700.800.902015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

30.0万30.2万30.4万30.6万30.8万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度300,1991,505億円1,220億円195億円0.6494.8%—
令和5年度301,5171,497億円1,278億円195億円0.6495.6%—
令和4年度302,3831,454億円1,318億円207億円0.6494.7%—
令和3年度303,0521,567億円1,379億円196億円0.6693.0%—
令和2年度304,6661,691億円1,419億円166億円0.6796.5%—
令和元年度305,3111,288億円1,425億円139億円0.6799.9%—
平成30年度306,1121,264億円1,448億円174億円0.6795.9%—
平成29年度306,4611,307億円1,455億円186億円0.6695.3%—
平成28年度306,8001,287億円1,431億円202億円0.6695.3%—
平成27年度306,7001,429億円1,446億円216億円0.6593.2%—

久留米市の市長と選挙

次の市長選挙

2030年1月30日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,192日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は久留米市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

前回の市長選挙

2026年1月25日

原口新五さんが無投票で当選。市長選挙での当選は2回目です。

就任してからの数字の動き

令和3年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 45.5万円 → 40.6万円
1人あたりの貯金 6.5万円 → 6.5万円
経常収支比率 93.0% → 94.8%
財政力指数 0.66 → 0.64

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。