高知県三原村の財政

村 人口 1,355人 面積 85.37km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
三原村は人口1,355人の小さな村で、同規模の村と比べて経常収支比率が93.5%と高く、毎年決まって出ていくお金の負担が重いことが特徴です。ただし貯金が187.9万円と借金の185.3万円をわずかに上回り、特に財政調整基金が標準財政規模の92.2%と同規模の村の中央値62.7%を大きく上回っているため、資金面では比較的余裕がある状態です。一方、住民1人あたりの地方税は7.9万円と中央値12.6万円を大きく下回り、自主財源比率も20.1%と低いため、地域の経済規模の小ささが財政に影響しています。2015年度から2024年度にかけて人口が1,672人から1,355人に減少する中、借金は146.1万円から185.3万円へと増えており、人口減少下での財政運営の課題が見られます。
1年間に使ったお金(歳出)
24.4億円
住民1人あたり 179.8万円
借金の残高(地方債)
25.1億円
1人あたり 185.3万円
貯金の残高(基金)
25.5億円
1人あたり 187.9万円
財政力指数
0.12
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.12
全国 1665位/1718・県内 33位/34(高い順)
同じ規模の中央値 0.13
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より注意
93.5%
全国 1119位/1741・県内 21位/34(低い順)
同じ規模の中央値 88.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
185.3万円
全国 1622位/1741・県内 26位/34(低い順)
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
187.9万円
全国 78位/1741・県内 7位/34(高い順)
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
20.1%
全国 1651位/1741・県内 29位/34(高い順)
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
92.2%
全国 55位/1718・県内 2位/34(高い順)
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 25.1億円・1人あたり 185.0万円

地方税 4.3%地方譲与税・交付金 3.5%地方交付税 55.3%国の補助金 9.8%県の補助金 6.7%借金(地方債) 4.6%寄附金 0.6%その他 15.2%
地方税 4.3%地方譲与税・交付金 3.5%地方交付税 55.3%国の補助金 9.8%県の補助金 6.7%借金(地方債) 4.6%寄附金 0.6%その他 15.2%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
1.1億円7.9万円4.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
8,679万円6.4万円3.5%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
13.9億円102.4万円55.3%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
2.5億円18.2万円9.8%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
1.7億円12.5万円6.7%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
1.1億円8.5万円4.6%
寄附金
ふるさと納税など
1,470万円1.1万円0.6%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
3.8億円28.2万円15.2%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,420万円

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地方税の内訳:個人住民税 3,829万円、法人住民税 393万円、固定資産税 5,525万円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
4.9億円35.9万円63.2万円20.0%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
4.0億円29.8万円34.1万円16.6%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
3.8億円28.4万円25.4万円15.8%
農林水産業3.5億円25.7万円22.3万円14.3%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
2.6億円19.5万円21.4万円10.8%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
2.0億円15.1万円28.0万円8.4%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
1.4億円10.4万円21.3万円5.8%
消防・救急7,974万円5.9万円9.2万円3.3%
議会4,249万円3.1万円3.9万円1.7%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
4,246万円3.1万円13.7万円1.7%
災害の復旧3,889万円2.9万円0.3万円1.6%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
9,806万円
1人あたり 7.2万円(中央値 7.6万円)
高齢者(老人福祉費)
9,108万円
1人あたり 6.7万円(中央値 9.8万円)
障害者など(社会福祉費)
2.1億円
1人あたり 15.9万円(中央値 15.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.3% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0円100万円200万円300万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0.110.120.130.142015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

1,3001,4001,5001,6001,7002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度1,35524.4億円25.1億円25.5億円0.1293.5%—
令和5年度1,41522.3億円27.8億円26.3億円0.1294.2%—
令和4年度1,43521.7億円29.6億円24.5億円0.1290.8%—
令和3年度1,46821.1億円32.0億円23.7億円0.1287.3%—
令和2年度1,48922.7億円33.7億円22.1億円0.1398.3%—
令和元年度1,49827.1億円35.0億円22.3億円0.1395.6%—
平成30年度1,53122.3億円30.5億円23.0億円0.1293.3%—
平成29年度1,59922.5億円28.0億円22.1億円0.1188.4%—
平成28年度1,64626.3億円27.3億円21.5億円0.1188.3%—
平成27年度1,67227.2億円24.4億円21.0億円0.1189.4%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。