高知県大月町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大月町は、同規模の町と比べて毎年の収入に対する支出の重さが91.4%と高く、財政の柔軟性が限られているのが特徴です。また貯金にあたる基金が1人あたり48.6万円と中央値の95.3万円の半分以下であるのに対し、借金は118.5万円と中央値の145.5万円より少ないため、借金と貯金の差し引きで見ると1人あたり70.0万円の負担が生じています。この10年間で人口が5,527人から4,348人へ減少する一方、1人あたりの借金は97.3万円から118.5万円に増えており、人口減少に伴う財政の逼迫が進んでいます。一方、ふるさと納税の受入が2.0億円と中央値の3倍以上であることが、財政運営を支えている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
54.2億円
住民1人あたり 124.6万円
借金の残高（地方債）
51.5億円
1人あたり 118.5万円
貯金の残高（基金）
21.1億円
1人あたり 48.6万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数
0.18
全国 1523位／1718・県内 22位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
91.4%
全国 857位／1741・県内 13位／34（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
118.5万円
全国 1457位／1741・県内 18位／34（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
48.6万円
全国 480位／1741・県内 22位／34（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.9%
全国 1203位／1741・県内 8位／34（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
34.8%
全国 504位／1718・県内 12位／34（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 56.9億円・1人あたり 130.8万円
地方税 7.6%地方譲与税・交付金 3.5%地方交付税 46.0%国の補助金 8.1%県の補助金 5.5%借金（地方債） 6.1%寄附金 3.7%その他 19.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.3億円 | 10.0万円 | 7.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.0億円 | 4.6万円 | 3.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.2億円 | 60.2万円 | 46.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.6億円 | 10.5万円 | 8.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.1億円 | 7.2万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 7.9万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 4.8万円 | 3.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.1億円 | 25.6万円 | 19.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 2,343万円、固定資産税 2.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
34万円
福祉（民生費）
27万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
借金の返済（公債費）
15万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
消防・救急
6.7万円
教育
6.0万円
農林水産業
3.8万円
商工・観光
1.6万円
災害の復旧
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.8億円 | 34.1万円 | 34.2万円 | 27.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.8億円 | 27.1万円 | 27.1万円 | 21.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.4億円 | 17.0万円 | 14.6万円 | 13.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.7億円 | 15.4万円 | 17.0万円 | 12.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.6億円 | 10.5万円 | 17.7万円 | 8.4% |
| 消防・救急 | 2.9億円 | 6.7万円 | 6.6万円 | 5.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.6億円 | 6.0万円 | 13.4万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 3.8万円 | 13.6万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,920万円 | 1.6万円 | 5.3万円 | 1.3% |
| 災害の復旧 | 5,529万円 | 1.3万円 | 0.0万円 | 1.0% |
| 議会 | 4,841万円 | 1.1万円 | 1.8万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.6億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
4.5億円
1人あたり 10.4万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.7億円
1人あたり 10.8万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.0% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
9.4万円
公債費
15万円
物件費
22万円
補助費等
20万円
建設事業費
9.0万円
繰出金
11万円
積立金
9.2万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,348 | 54.2億円 | 51.5億円 | 21.1億円 | 0.18 | 91.4% | — |
| 令和5年度 | 4,477 | 53.0億円 | 54.6億円 | 23.4億円 | 0.18 | 90.7% | — |
| 令和4年度 | 4,582 | 51.2億円 | 56.4億円 | 22.6億円 | 0.18 | 84.1% | — |
| 令和3年度 | 4,712 | 51.2億円 | 57.7億円 | 20.5億円 | 0.18 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 4,805 | 65.8億円 | 59.3億円 | 19.4億円 | 0.19 | 93.7% | — |
| 令和元年度 | 4,939 | 57.7億円 | 59.8億円 | 18.4億円 | 0.18 | 95.5% | — |
| 平成30年度 | 5,058 | 50.6億円 | 55.9億円 | 19.3億円 | 0.17 | 92.9% | — |
| 平成29年度 | 5,217 | 44.7億円 | 53.8億円 | 21.0億円 | 0.16 | 89.4% | — |
| 平成28年度 | 5,377 | 46.5億円 | 54.0億円 | 20.5億円 | 0.15 | 85.2% | — |
| 平成27年度 | 5,527 | 48.1億円 | 53.8億円 | 18.8億円 | 0.15 | 83.0% | — |
高知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。