高知県佐川町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
佐川町は、同じ規模の町の中で建設事業に注力する傾向が強く、住民1人あたりの歳出が75.7万円と平均より高くなっています。また、教育費は1人あたり12.2万円で中央値の7.4万円を大きく上回り、子どもへの支出も充実しています。一方、住民税が1人あたり9.6万円と少ないため、自主財源は27.2%に留まっており、地方交付税などへの依存度が高い構造です。ただし、財政調整基金が標準財政規模比61.8%と手厚く積み立てられており、ふるさと納税の受入額も3.4億円と多いため、これらが財政を支えている状況にあります。1年間に使ったお金(歳出)
89.4億円
住民1人あたり 75.7万円
借金の残高(地方債)
73.1億円
1人あたり 61.9万円
貯金の残高(基金)
64.5億円
1人あたり 54.7万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.32
全国 1131位/1718・県内 9位/34(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.2%
全国 1082位/1741・県内 20位/34(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
61.9万円
全国 1029位/1741・県内 5位/34(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
54.7万円
全国 425位/1741・県内 18位/34(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.2%
全国 1419位/1741・県内 18位/34(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
61.8%
全国 157位/1718・県内 4位/34(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 93.5億円・1人あたり 79.2万円
地方税 12.1%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 35.1%国の補助金 12.6%県の補助金 11.3%借金(地方債) 8.3%寄附金 3.7%その他 11.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 11.3億円 | 9.6万円 | 12.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 5.1億円 | 4.3万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.9億円 | 27.8万円 | 35.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 11.8億円 | 10.0万円 | 12.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.6億円 | 9.0万円 | 11.3% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 7.8億円 | 6.6万円 | 8.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.4億円 | 2.9万円 | 3.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 10.7億円 | 9.0万円 | 11.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.4億円
佐川町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 4.0億円、法人住民税 4,083万円、固定資産税 5.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
22万円
役所の運営(総務費)
15万円
教育
12万円
健康・ごみ(衛生費)
6.1万円
道路・まちづくり(土木費)
6.0万円
借金の返済(公債費)
4.9万円
農林水産業
4.8万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
1.6万円
議会
9,381円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 26.3億円 | 22.2万円 | 19.7万円 | 29.4% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.2億円 | 14.6万円 | 13.3万円 | 19.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.4億円 | 12.2万円 | 7.4万円 | 16.1% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.2億円 | 6.1万円 | 5.6万円 | 8.1% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.1億円 | 6.0万円 | 6.4万円 | 7.9% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 5.8億円 | 4.9万円 | 5.7万円 | 6.5% |
| 農林水産業 | 5.7億円 | 4.8万円 | 3.1万円 | 6.4% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 2.1万円 | 2.8万円 | 2.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 2.1% |
| 議会 | 1.1億円 | 9,381円 | 0.7万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 3,028万円 | 2,565円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
9.5億円
1人あたり 8.1万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
8.0億円
1人あたり 6.8万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
8.7億円
1人あたり 7.3万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.6% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
11万円
公債費
4.9万円
物件費
10.0万円
補助費等
9.7万円
建設事業費
14万円
繰出金
7.2万円
積立金
6.5万円
維持補修費
3,843円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 11,805 | 89.4億円 | 73.1億円 | 64.5億円 | 0.32 | 93.2% | — |
| 令和5年度 | 12,013 | 88.2億円 | 70.9億円 | 62.2億円 | 0.32 | 90.6% | — |
| 令和4年度 | 12,238 | 90.0億円 | 66.2億円 | 57.6億円 | 0.32 | 89.1% | — |
| 令和3年度 | 12,388 | 92.2億円 | 58.7億円 | 54.3億円 | 0.33 | 83.5% | — |
| 令和2年度 | 12,521 | 92.3億円 | 52.4億円 | 45.3億円 | 0.34 | 87.8% | — |
| 令和元年度 | 12,704 | 68.3億円 | 46.2億円 | 43.2億円 | 0.33 | 92.4% | — |
| 平成30年度 | 12,929 | 63.6億円 | 45.5億円 | 43.9億円 | 0.33 | 99.5% | — |
| 平成29年度 | 13,070 | 64.9億円 | 46.0億円 | 44.4億円 | 0.32 | 97.6% | — |
| 平成28年度 | 13,223 | 73.7億円 | 46.1億円 | 43.0億円 | 0.31 | 96.9% | — |
| 平成27年度 | 13,427 | 65.8億円 | 43.7億円 | 45.0億円 | 0.30 | 90.9% | — |
佐川町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
高知県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。