高知県中土佐町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
中土佐町は、同規模の町と比べて借金が極めて大きいのが最大の特徴です。住民1人あたりの地方債残高は222.7万円で、中央値の85.9万円の約2.6倍に達しており、過去9年間でおよそ2倍に増加しました。一方、税収を示す財政力指数は0.17と中央値の0.27を下回り、自主財源比率も20.7%と低く、自前の収入が限られています。ただし、基金（貯金）は81.7万円と中央値の46.5万円を上回り、財政調整基金も標準財政規模比で43.6%と充実しており、当面の対応体制は整っています。支出面では、教育費が1人あたり22.4万円と中央値の9.8万円の2倍以上、福祉費も27.5万円と高めです。1年間に使ったお金（歳出）
72.6億円
住民1人あたり 125.7万円
借金の残高（地方債）
129億円
1人あたり 222.7万円
貯金の残高（基金）
47.1億円
1人あたり 81.7万円
財政力指数
0.17
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.17
全国 1548位／1718・県内 25位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.3%
全国 971位／1741・県内 17位／34（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
222.7万円
全国 1665位／1741・県内 31位／34（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
81.7万円
全国 294位／1741・県内 16位／34（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.7%
全国 1634位／1741・県内 27位／34（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
43.6%
全国 338位／1718・県内 10位／34（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 75.5億円・1人あたり 130.8万円
地方税 6.6%地方譲与税・交付金 3.7%地方交付税 46.6%国の補助金 11.3%県の補助金 5.8%借金（地方債） 11.9%寄附金 1.2%その他 12.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.0億円 | 8.6万円 | 6.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.8億円 | 4.9万円 | 3.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.2億円 | 60.9万円 | 46.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.5億円 | 14.8万円 | 11.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.4億円 | 7.5万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.0億円 | 15.6万円 | 11.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,963万円 | 1.6万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.8億円 | 16.9万円 | 12.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,775万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.8億円、法人住民税 2,420万円、固定資産税 2.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
借金の返済（公債費）
23万円
教育
22万円
役所の運営（総務費）
18万円
消防・救急
8.2万円
農林水産業
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
7.0万円
道路・まちづくり（土木費）
6.8万円
商工・観光
2.1万円
災害の復旧
1.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.9億円 | 27.5万円 | 22.4万円 | 21.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.4億円 | 23.2万円 | 9.4万円 | 18.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.9億円 | 22.4万円 | 9.8万円 | 17.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.6億円 | 18.4万円 | 19.0万円 | 14.6% |
| 消防・救急 | 4.8億円 | 8.2万円 | 3.9万円 | 6.5% |
| 農林水産業 | 4.3億円 | 7.4万円 | 6.2万円 | 5.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.0億円 | 7.0万円 | 8.8万円 | 5.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.9億円 | 6.8万円 | 10.1万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 2.1万円 | 2.7万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 9,833万円 | 1.7万円 | 0.2万円 | 1.4% |
| 議会 | 6,929万円 | 1.2万円 | 1.0万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.9億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.8億円
1人あたり 10.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.2億円
1人あたり 10.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.2% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
9.0万円
公債費
23万円
物件費
19万円
補助費等
14万円
建設事業費
25万円
繰出金
8.8万円
積立金
2.9万円
維持補修費
8,581円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,774 | 72.6億円 | 129億円 | 47.1億円 | 0.17 | 92.3% | — |
| 令和5年度 | 5,941 | 72.0億円 | 133億円 | 48.9億円 | 0.17 | 91.5% | — |
| 令和4年度 | 6,106 | 70.5億円 | 136億円 | 54.6億円 | 0.17 | 89.3% | — |
| 令和3年度 | 6,283 | 78.8億円 | 137億円 | 55.5億円 | 0.17 | 85.6% | — |
| 令和2年度 | 6,473 | 109億円 | 145億円 | 61.1億円 | 0.17 | 90.7% | — |
| 令和元年度 | 6,693 | 67.8億円 | 114億円 | 66.7億円 | 0.17 | 94.6% | — |
| 平成30年度 | 6,868 | 78.9億円 | 113億円 | 71.7億円 | 0.17 | 94.3% | — |
| 平成29年度 | 7,050 | 67.7億円 | 98.0億円 | 73.8億円 | 0.17 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 7,199 | 72.0億円 | 92.0億円 | 72.7億円 | 0.17 | 88.1% | — |
| 平成27年度 | 7,369 | 68.9億円 | 81.9億円 | 72.6億円 | 0.17 | 84.2% | — |
高知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。