高知県大川村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大川村の財政は、同じ規模の村と比べて毎年決まって出ていくお金の重さが99.3%と非常に高く、収入に対する支出のやりくりが厳しい状況です。住民1人あたりの借金は618.7万円で中央値の225.4万円を大きく上回り、この9年間で463.9万円から155万円以上増加しています。その一方で、1人あたりの歳出は486.2万円と中央値の287.8万円の1.7倍近く、特に役所の運営費が222.7万円（中央値63.2万円）と著しく高くなっています。人口が420人から355人へ65人減少する中での支出増加のため、財政的な課題が深まっている状況が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
17.3億円
住民1人あたり 486.2万円
借金の残高（地方債）
22.0億円
1人あたり 618.7万円
貯金の残高（基金）
10.7億円
1人あたり 301.8万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数
0.13
全国 1647位／1718・県内 32位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.3%
全国 1665位／1741・県内 33位／34（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
618.7万円
全国 1738位／1741・県内 34位／34（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
301.8万円
全国 33位／1741・県内 1位／34（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
18.1%
全国 1695位／1741・県内 33位／34（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
51.1%
全国 253位／1718・県内 8位／34（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 18.2億円・1人あたり 511.3万円
地方税 3.8%地方譲与税・交付金 3.1%地方交付税 46.6%国の補助金 14.4%県の補助金 4.1%借金（地方債） 13.7%寄附金 0.9%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6,986万円 | 19.7万円 | 3.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5,610万円 | 15.8万円 | 3.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 8.5億円 | 238.5万円 | 46.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.6億円 | 73.7万円 | 14.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7,442万円 | 21.0万円 | 4.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.5億円 | 69.9万円 | 13.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,648万円 | 4.6万円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2.4億円 | 68.1万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,171万円
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地方税の内訳：個人住民税 1,618万円、法人住民税 328万円、固定資産税 4,768万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
223万円
借金の返済（公債費）
72万円
道路・まちづくり（土木費）
47万円
農林水産業
41万円
福祉（民生費）
39万円
教育
31万円
議会
8.2万円
健康・ごみ（衛生費）
8.1万円
消防・救急
7.8万円
災害の復旧
4.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.9億円 | 222.7万円 | 63.2万円 | 45.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.6億円 | 72.1万円 | 25.4万円 | 14.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.7億円 | 47.0万円 | 28.0万円 | 9.7% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 41.1万円 | 22.3万円 | 8.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1.4億円 | 39.4万円 | 34.1万円 | 8.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.1億円 | 31.1万円 | 21.3万円 | 6.4% |
| 議会 | 2,908万円 | 8.2万円 | 3.9万円 | 1.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2,877万円 | 8.1万円 | 21.4万円 | 1.7% |
| 消防・救急 | 2,764万円 | 7.8万円 | 9.2万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 1,634万円 | 4.6万円 | 0.3万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1,462万円 | 4.1万円 | 13.7万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3,738万円
1人あたり 10.5万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
3,925万円
1人あたり 11.1万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
6,308万円
1人あたり 17.8万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.5% が義務的経費です。
人件費
76万円
扶助費
4.7万円
公債費
72万円
物件費
92万円
補助費等
54万円
建設事業費
124万円
繰出金
17万円
積立金
33万円
維持補修費
7.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 355 | 17.3億円 | 22.0億円 | 10.7億円 | 0.13 | 99.3% | — |
| 令和5年度 | 355 | 17.1億円 | 21.9億円 | 10.8億円 | 0.12 | 89.2% | — |
| 令和4年度 | 361 | 14.7億円 | 21.7億円 | 10.2億円 | 0.12 | 99.1% | — |
| 令和3年度 | 371 | 14.6億円 | 23.1億円 | 9.1億円 | 0.13 | 94.2% | — |
| 令和2年度 | 377 | 14.8億円 | 24.4億円 | 7.7億円 | 0.13 | 94.8% | — |
| 令和元年度 | 394 | 15.3億円 | 25.3億円 | 7.5億円 | 0.12 | 94.4% | — |
| 平成30年度 | 408 | 15.6億円 | 25.8億円 | 9.1億円 | 0.12 | 96.3% | — |
| 平成29年度 | 400 | 19.9億円 | 25.7億円 | 11.2億円 | 0.11 | 95.3% | — |
| 平成28年度 | 405 | 20.1億円 | 22.8億円 | 12.9億円 | 0.10 | 76.7% | — |
| 平成27年度 | 420 | 19.4億円 | 19.5億円 | 13.2億円 | 0.09 | 80.3% | — |
高知県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。