高知県本山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
本山町は、同じ規模の町の中で、住民1人あたりの借金が205.0万円と中央値145.5万円を大きく上回り、この9年間で98.1万円から2倍以上に増加している点が最大の特徴です。自主財源比率が14.6%と中央値25.6%の約6割にとどまり、自分たちで集める税金が少ないため、借金に頼る傾向が強まっています。一方、教育費は1人あたり21.9万円と中央値13.4万円を上回るなど、教育への投資が手厚く、子どもへの支出も中央値と同等水準を保っています。また、人口は9年間で3,598人から3,125人へ減少していますが、1人あたりの貯金は96.8万円と中央値95.3万円とほぼ同等の水準を維持しています。1年間に使ったお金（歳出）
46.5億円
住民1人あたり 148.8万円
借金の残高（地方債）
64.0億円
1人あたり 205.0万円
貯金の残高（基金）
30.2億円
1人あたり 96.8万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.16
全国 1565位／1718・県内 27位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
92.2%
全国 958位／1741・県内 16位／34（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
205.0万円
全国 1648位／1741・県内 30位／34（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
96.8万円
全国 239位／1741・県内 12位／34（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
14.6%
全国 1734位／1741・県内 34位／34（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.7%
全国 1016位／1718・県内 26位／34（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 47.6億円・1人あたり 152.4万円
地方税 7.1%地方譲与税・交付金 4.2%地方交付税 53.8%国の補助金 9.7%県の補助金 7.0%借金（地方債） 10.8%寄附金 0.6%その他 7.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.4億円 | 10.7万円 | 7.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.0億円 | 6.3万円 | 4.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.6億円 | 82.0万円 | 53.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.6億円 | 14.8万円 | 9.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 10.6万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.1億円 | 16.4万円 | 10.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,835万円 | 9,073円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 3.3億円 | 10.6万円 | 7.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,674万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.1億円、法人住民税 2,087万円、固定資産税 1.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
29万円
福祉（民生費）
24万円
健康・ごみ（衛生費）
24万円
教育
22万円
借金の返済（公債費）
20万円
農林水産業
14万円
道路・まちづくり（土木費）
7.6万円
消防・救急
4.0万円
議会
1.9万円
商工・観光
1.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.1億円 | 29.0万円 | 34.2万円 | 19.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.6億円 | 24.2万円 | 27.1万円 | 16.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.4億円 | 23.8万円 | 14.6万円 | 16.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.8億円 | 21.9万円 | 13.4万円 | 14.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.3億円 | 20.0万円 | 17.0万円 | 13.5% |
| 農林水産業 | 4.4億円 | 14.0万円 | 13.6万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.4億円 | 7.6万円 | 17.7万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 1.2億円 | 4.0万円 | 6.6万円 | 2.7% |
| 議会 | 6,006万円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,507万円 | 1.8万円 | 5.3万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 1,848万円 | 5,913円 | 0.0万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.1億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.5億円
1人あたり 8.1万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.9億円
1人あたり 9.3万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.8% が義務的経費です。
人件費
25万円
扶助費
6.5万円
公債費
20万円
物件費
24万円
補助費等
32万円
建設事業費
24万円
繰出金
7.7万円
積立金
1.9万円
維持補修費
5,615円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,125 | 46.5億円 | 64.0億円 | 30.2億円 | 0.16 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 3,206 | 44.6億円 | 64.9億円 | 30.5億円 | 0.15 | 89.5% | — |
| 令和4年度 | 3,299 | 53.5億円 | 69.2億円 | 28.1億円 | 0.16 | 95.6% | — |
| 令和3年度 | 3,340 | 52.9億円 | 65.3億円 | 31.2億円 | 0.16 | 87.5% | — |
| 令和2年度 | 3,425 | 51.7億円 | 63.1億円 | 29.6億円 | 0.17 | 96.3% | — |
| 令和元年度 | 3,477 | 49.5億円 | 62.1億円 | 29.3億円 | 0.16 | 98.4% | — |
| 平成30年度 | 3,503 | 42.4億円 | 56.2億円 | 26.6億円 | 0.16 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 3,590 | 48.9億円 | 50.0億円 | 26.7億円 | 0.15 | 90.4% | — |
| 平成28年度 | 3,538 | 49.9億円 | 43.1億円 | 26.3億円 | 0.16 | 82.8% | — |
| 平成27年度 | 3,598 | 39.3億円 | 35.3億円 | 25.5億円 | 0.15 | 84.4% | — |
高知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。