高知県芸西村の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
芸西村は、同規模の村と比べてふるさと納税の受入額が非常に多く、16.5億円に達しています。このおかげで自主財源比率が52.9%と同規模の中央値29.5%を大きく上回り、自分たちで使えるお金の割合が高くなっています。また、住民1人あたりの借金が57.8万円と中央値の105.4万円の半分以下であり、貯金(基金)は201.5万円と中央値の99.5万円を上回るなど、財政面で余裕がある状況です。一方、役所の運営費が1人あたり64.7万円と中央値の31.9万円の2倍に達しており、また教育費に1人あたり19.4万円をかけるなど、限られた人口の中で多くの支出を行っています。1年間に使ったお金(歳出)
53.7億円
住民1人あたり 150.4万円
借金の残高(地方債)
20.6億円
1人あたり 57.8万円
貯金の残高(基金)
71.9億円
1人あたり 201.5万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.23
全国 1394位/1718・県内 14位/34(高い順)
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.4%
全国 514位/1741・県内 6位/34(低い順)
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
57.8万円
全国 955位/1741・県内 4位/34(低い順)
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
201.5万円
全国 70位/1741・県内 6位/34(高い順)
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.9%
全国 198位/1741・県内 1位/34(高い順)
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
21.3%
全国 1031位/1718・県内 27位/34(高い順)
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 57.7億円・1人あたり 161.5万円
地方税 6.9%地方譲与税・交付金 3.2%地方交付税 29.4%国の補助金 6.4%県の補助金 5.7%借金(地方債) 2.3%寄附金 28.6%その他 17.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 4.0億円 | 11.1万円 | 6.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 1.9億円 | 5.2万円 | 3.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.0億円 | 47.5万円 | 29.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 3.7億円 | 10.4万円 | 6.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 9.2万円 | 5.7% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 1.3億円 | 3.7万円 | 2.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 16.5億円 | 46.2万円 | 28.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 10.0億円 | 28.1万円 | 17.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
16.5億円
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地方税の内訳:個人住民税 1.2億円、法人住民税 1,312万円、固定資産税 1.9億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
役所の運営(総務費)
65万円
福祉(民生費)
22万円
道路・まちづくり(土木費)
20万円
教育
19万円
健康・ごみ(衛生費)
8.5万円
農林水産業
6.3万円
借金の返済(公債費)
5.8万円
消防・救急
2.9万円
議会
1.4万円
商工・観光
848円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.1億円 | 64.7万円 | 31.9万円 | 43.0% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.8億円 | 21.9万円 | 24.0万円 | 14.5% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.0億円 | 19.6万円 | 13.6万円 | 13.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.9億円 | 19.4万円 | 12.9万円 | 12.9% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.0億円 | 8.5万円 | 8.6万円 | 5.6% |
| 農林水産業 | 2.3億円 | 6.3万円 | 10.5万円 | 4.2% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 2.1億円 | 5.8万円 | 12.5万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 1.0億円 | 2.9万円 | 5.3万円 | 1.9% |
| 議会 | 5,011万円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 303万円 | 848円 | 4.6万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
2.3億円
1人あたり 6.5万円(中央値 7.0万円)
高齢者(老人福祉費)
2.6億円
1人あたり 7.2万円(中央値 6.4万円)
障害者など(社会福祉費)
2.9億円
1人あたり 8.2万円(中央値 9.8万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 22.6% が義務的経費です。
人件費
21万円
扶助費
7.4万円
公債費
5.8万円
物件費
29万円
補助費等
29万円
建設事業費
17万円
繰出金
7.1万円
積立金
28万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値(66団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,570 | 53.7億円 | 20.6億円 | 71.9億円 | 0.23 | 88.4% | — |
| 令和5年度 | 3,573 | 59.0億円 | 21.3億円 | 67.4億円 | 0.23 | 93.0% | — |
| 令和4年度 | 3,621 | 53.2億円 | 21.8億円 | 58.5億円 | 0.23 | 87.1% | — |
| 令和3年度 | 3,644 | 58.2億円 | 22.5億円 | 51.9億円 | 0.25 | 88.0% | — |
| 令和2年度 | 3,672 | 58.1億円 | 22.6億円 | 44.1億円 | 0.26 | 88.4% | — |
| 令和元年度 | 3,729 | 42.3億円 | 21.8億円 | 36.0億円 | 0.26 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 3,785 | 38.5億円 | 21.5億円 | 34.4億円 | 0.25 | 86.4% | — |
| 平成29年度 | 3,800 | 35.2億円 | 22.1億円 | 32.0億円 | 0.25 | 81.9% | — |
| 平成28年度 | 3,863 | 31.8億円 | 23.3億円 | 31.6億円 | 0.24 | 84.6% | — |
| 平成27年度 | 3,881 | 29.5億円 | 22.9億円 | 30.3億円 | 0.24 | 82.0% | — |
芸西村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
高知県の人口が近い村と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。