高知県奈半利町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
奈半利町は、同規模の町の中で毎年決まって出ていくお金が重くなっており、経常収支比率は96.5%と中央値の86.2%を大きく上回っています。一方で、貯金である基金残高が住民1人あたり145.4万円と中央値95.3万円の1.5倍以上あり、借金から貯金を差し引いた額も2.7万円と中央値44.7万円より大幅に少ないため、基金で財政をやりくりしている状況がうかがえます。しかし、2015年度から2024年度にかけて1人あたりの借金が74.3万円から148.1万円へと倍増し、同時に人口も3,386人から2,858人へ減少していることから、今後の基金の取り崩しペースへの注視が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
32.8億円
住民1人あたり 114.7万円
借金の残高（地方債）
42.3億円
1人あたり 148.1万円
貯金の残高（基金）
41.6億円
1人あたり 145.4万円
財政力指数
0.17
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.17
全国 1548位／1718・県内 25位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
96.5%
全国 1466位／1741・県内 29位／34（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
148.1万円
全国 1552位／1741・県内 24位／34（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
145.4万円
全国 132位／1741・県内 9位／34（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
29.0%
全国 1319位／1741・県内 11位／34（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
83.8%
全国 72位／1718・県内 3位／34（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 34.0億円・1人あたり 118.8万円
地方税 8.0%地方譲与税・交付金 3.5%地方交付税 47.2%国の補助金 7.7%県の補助金 4.9%借金（地方債） 7.7%寄附金 0.5%その他 20.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.7億円 | 9.5万円 | 8.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.2億円 | 4.2万円 | 3.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.0億円 | 56.0万円 | 47.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.6億円 | 9.1万円 | 7.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.7億円 | 5.8万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.6億円 | 9.2万円 | 7.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,645万円 | 5,757円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.0億円 | 24.4万円 | 20.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,363万円
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地方税の内訳：個人住民税 8,054万円、法人住民税 1,316万円、固定資産税 1.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
借金の返済（公債費）
13万円
教育
12万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
消防・救急
11万円
農林水産業
7.5万円
議会
1.6万円
商工・観光
9,906円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.7億円 | 23.3万円 | 27.1万円 | 20.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.1億円 | 21.5万円 | 34.2万円 | 18.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.7億円 | 13.0万円 | 14.6万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.7億円 | 12.9万円 | 17.0万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.3億円 | 11.6万円 | 13.4万円 | 10.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.1億円 | 11.0万円 | 17.7万円 | 9.6% |
| 消防・救急 | 3.1億円 | 11.0万円 | 6.6万円 | 9.6% |
| 農林水産業 | 2.2億円 | 7.5万円 | 13.6万円 | 6.6% |
| 議会 | 4,565万円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,831万円 | 9,906円 | 5.3万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 954万円 | 3,338円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.2億円
1人あたり 4.4万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
1.4億円
1人あたり 5.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.0億円
1人あたり 13.9万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.7% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
3.1万円
公債費
13万円
物件費
15万円
補助費等
23万円
建設事業費
18万円
繰出金
7.0万円
積立金
3.2万円
維持補修費
2.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,858 | 32.8億円 | 42.3億円 | 41.6億円 | 0.17 | 96.5% | — |
| 令和5年度 | 2,922 | 30.8億円 | 39.6億円 | 45.0億円 | 0.17 | 92.5% | — |
| 令和4年度 | 3,003 | 33.7億円 | 38.7億円 | 45.2億円 | 0.18 | 90.0% | — |
| 令和3年度 | 3,055 | 33.4億円 | 37.3億円 | 44.2億円 | 0.19 | 80.7% | — |
| 令和2年度 | 3,119 | 34.7億円 | 35.2億円 | 41.8億円 | 0.20 | 88.0% | — |
| 令和元年度 | 3,137 | 43.5億円 | 33.4億円 | 41.6億円 | 0.20 | 85.4% | — |
| 平成30年度 | 3,228 | 109億円 | 31.8億円 | 47.5億円 | 0.20 | 81.6% | — |
| 平成29年度 | 3,271 | 108億円 | 31.2億円 | 44.2億円 | 0.19 | 84.7% | — |
| 平成28年度 | 3,359 | 75.4億円 | 30.7億円 | 39.9億円 | 0.18 | 80.4% | — |
| 平成27年度 | 3,386 | 46.9億円 | 25.1億円 | 36.4億円 | 0.18 | 76.7% | — |
高知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。