高知県東洋町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東洋町は、自力で集められる税収が少なく、外部からの支援に大きく依存する体質が目立ちます。住民1人あたりの地方税は7.9万円と、同規模の町の中央値12.3万円より3割以上低く、自主財源の比率も20.0%と25.6%の中央値を下回っています。借金である地方債残高は198.8万円と中央値の145.5万円を大きく上回り、一方で貯金となる基金残高は47.2万円と中央値の95.3万円の半分以下です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.5%と高めで、借金返済費も1人あたり23.3万円と中央値17.0万円より重くなっています。過去9年間で人口が2,734人から2,059人へ3割以上減少する中、借金は142.0万円から198.8万円へ4割以上増加しており、人口減少に伴う税収減と借金の増加が同時に進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
32.0億円
住民1人あたり 155.6万円
借金の残高（地方債）
40.9億円
1人あたり 198.8万円
貯金の残高（基金）
9.7億円
1人あたり 47.2万円
財政力指数
0.11
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.11
全国 1680位／1718・県内 34位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
92.5%
全国 990位／1741・県内 18位／34（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
198.8万円
全国 1643位／1741・県内 28位／34（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
47.2万円
全国 496位／1741・県内 24位／34（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.0%
全国 1656位／1741・県内 30位／34（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.2%
全国 1576位／1718・県内 33位／34（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 33.1億円・1人あたり 160.6万円
地方税 4.9%地方譲与税・交付金 3.1%地方交付税 55.8%国の補助金 8.4%県の補助金 5.6%借金（地方債） 7.0%寄附金 2.3%その他 12.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.6億円 | 7.9万円 | 4.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.0億円 | 5.0万円 | 3.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.5億円 | 89.7万円 | 55.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.8億円 | 13.5万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.9億円 | 9.0万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.3億円 | 11.2万円 | 7.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,480万円 | 3.6万円 | 2.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.2億円 | 20.5万円 | 12.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,380万円
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地方税の内訳：個人住民税 6,083万円、法人住民税 586万円、固定資産税 8,118万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
39万円
福祉（民生費）
31万円
借金の返済（公債費）
23万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
消防・救急
12万円
教育
8.9万円
農林水産業
6.8万円
議会
2.3万円
商工・観光
1.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.0億円 | 39.0万円 | 34.2万円 | 25.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.4億円 | 31.0万円 | 27.1万円 | 19.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.8億円 | 23.3万円 | 17.0万円 | 15.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.5億円 | 16.9万円 | 17.7万円 | 10.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.6億円 | 12.4万円 | 14.6万円 | 8.0% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 12.1万円 | 6.6万円 | 7.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.8億円 | 8.9万円 | 13.4万円 | 5.7% |
| 農林水産業 | 1.4億円 | 6.8万円 | 13.6万円 | 4.3% |
| 議会 | 4,714万円 | 2.3万円 | 1.8万円 | 1.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3,641万円 | 1.8万円 | 5.3万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 2,296万円 | 1.1万円 | 0.0万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.2億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.8億円
1人あたり 13.5万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.4億円
1人あたり 11.5万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.9% が義務的経費です。
人件費
29万円
扶助費
5.1万円
公債費
23万円
物件費
28万円
補助費等
26万円
建設事業費
22万円
繰出金
12万円
積立金
4.2万円
維持補修費
2,210円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,059 | 32.0億円 | 40.9億円 | 9.7億円 | 0.11 | 92.5% | — |
| 令和5年度 | 2,118 | 31.5億円 | 42.9億円 | 11.3億円 | 0.11 | 95.1% | — |
| 令和4年度 | 2,183 | 31.7億円 | 43.2億円 | 10.8億円 | 0.12 | 94.7% | — |
| 令和3年度 | 2,239 | 37.7億円 | 44.8億円 | 9.5億円 | 0.12 | 86.5% | — |
| 令和2年度 | 2,307 | 34.5億円 | 40.9億円 | 6.7億円 | 0.13 | 93.3% | — |
| 令和元年度 | 2,381 | 29.5億円 | 39.6億円 | 6.0億円 | 0.13 | 97.0% | — |
| 平成30年度 | 2,450 | 29.9億円 | 38.8億円 | 6.7億円 | 0.12 | 97.6% | — |
| 平成29年度 | 2,555 | 27.7億円 | 38.0億円 | 7.8億円 | 0.12 | 97.4% | — |
| 平成28年度 | 2,627 | 28.0億円 | 38.4億円 | 9.3億円 | 0.12 | 95.5% | — |
| 平成27年度 | 2,734 | 27.6億円 | 38.8億円 | 9.5億円 | 0.12 | 92.9% | — |
東洋町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。