高知県四万十市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
四万十市の財政は、同規模のまちと比べて借金が大きく膨らんでいることが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は96.6万円で、中央値の53.4万円の約1.8倍に達しており、この9年間で76.7万円から96.6万円へと増加を続けています。一方、自主財源比率は27.3%と低く、地域の税収だけでは財政運営が難しい状況にあります。福祉や教育、役所の運営など各分野の支出が同規模のまちより高くなっており、毎年決まって出ていくお金の重さも90.0%と比較的低いものの、人口減少の中で支出構造を調整できていません。財政調整基金も13.2%と中央値の22.8%を下回り、今後の財政運営に注意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
261億円
住民1人あたり 83.1万円
借金の残高（地方債）
303億円
1人あたり 96.6万円
貯金の残高（基金）
60.8億円
1人あたり 19.3万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 6位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.0%
全国 672位／1741・県内 11位／34（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
96.6万円
全国 1337位／1741・県内 10位／34（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
19.3万円
全国 1050位／1741・県内 32位／34（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.3%
全国 1415位／1741・県内 16位／34（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.2%
全国 1447位／1718・県内 31位／34（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 263億円・1人あたり 83.8万円
地方税 13.9%地方譲与税・交付金 5.8%地方交付税 33.2%国の補助金 15.7%県の補助金 7.4%借金（地方債） 10.7%寄附金 1.7%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 36.5億円 | 11.6万円 | 13.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.2億円 | 4.8万円 | 5.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 87.3億円 | 27.8万円 | 33.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 41.5億円 | 13.2万円 | 15.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 19.4億円 | 6.2万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 28.1億円 | 8.9万円 | 10.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.4億円 | 1.4万円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.9億円 | 9.8万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.7億円、法人住民税 2.6億円、固定資産税 16.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
14万円
借金の返済（公債費）
8.0万円
教育
7.5万円
健康・ごみ（衛生費）
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
7.3万円
農林水産業
4.0万円
消防・救急
3.9万円
商工・観光
9,570円
災害の復旧
7,050円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 89.4億円 | 28.5万円 | 20.5万円 | 34.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 44.7億円 | 14.2万円 | 9.5万円 | 17.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.3億円 | 8.0万円 | 5.6万円 | 9.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.7億円 | 7.5万円 | 6.5万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.5億円 | 7.5万円 | 5.4万円 | 9.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 22.9億円 | 7.3万円 | 5.6万円 | 8.8% |
| 農林水産業 | 12.4億円 | 4.0万円 | 2.4万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 12.2億円 | 3.9万円 | 2.5万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.0億円 | 9,570円 | 1.6万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 2.2億円 | 7,050円 | 0.2万円 | 0.8% |
| 議会 | 1.7億円 | 5,319円 | 0.5万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
37.3億円
1人あたり 11.9万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
16.3億円
1人あたり 5.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
24.9億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.0万円）
生活保護
11.0億円
1人あたり 3.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.7% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
14万円
公債費
8.0万円
物件費
11万円
補助費等
10万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.5万円
積立金
3.4万円
維持補修費
1.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,424 | 261億円 | 303億円 | 60.8億円 | 0.35 | 90.0% | — |
| 令和5年度 | 31,936 | 298億円 | 299億円 | 67.0億円 | 0.34 | 86.6% | — |
| 令和4年度 | 32,460 | 242億円 | 261億円 | 71.3億円 | 0.35 | 88.2% | — |
| 令和3年度 | 32,904 | 252億円 | 262億円 | 67.9億円 | 0.35 | 84.9% | — |
| 令和2年度 | 33,333 | 270億円 | 255億円 | 58.4億円 | 0.35 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 33,680 | 213億円 | 249億円 | 53.9億円 | 0.35 | 91.8% | — |
| 平成30年度 | 34,001 | 208億円 | 255億円 | 53.9億円 | 0.35 | 94.7% | — |
| 平成29年度 | 34,430 | 219億円 | 261億円 | 53.5億円 | 0.34 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 34,757 | 213億円 | 265億円 | 51.1億円 | 0.33 | 91.6% | — |
| 平成27年度 | 35,006 | 221億円 | 269億円 | 47.4億円 | 0.33 | 88.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。