高知県須崎市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
須崎市は、同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの支出が105.8万円と大きく、特に役所の運営費が30.5万円（中央値15.5万円）と倍近くなっています。一方で、ふるさと納税が37.0億円と中央値5.6億円を大きく上回り、自主財源比率も40.6%と高いのが特徴です。貯金にあたる基金残高は充実していますが、借金残高が89.9万円と中央値70.5万円を上回っており、2015年度の79.7万円から増加傾向にあります。また、住民1人あたりの借金から貯金を差し引いた額は40.5万円で、中央値より負担が大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
204億円
住民1人あたり 105.8万円
借金の残高（地方債）
174億円
1人あたり 89.9万円
貯金の残高（基金）
95.5億円
1人あたり 49.4万円
財政力指数
0.41
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.41
全国 919位／1718・県内 3位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.2%
全国 1344位／1741・県内 26位／34（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
89.9万円
全国 1306位／1741・県内 9位／34（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
49.4万円
全国 468位／1741・県内 21位／34（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
40.6%
全国 702位／1741・県内 3位／34（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.0%
全国 1408位／1718・県内 30位／34（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 211億円・1人あたり 109.0万円
地方税 12.3%地方譲与税・交付金 4.3%地方交付税 23.3%国の補助金 13.6%県の補助金 7.6%借金（地方債） 10.6%寄附金 18.1%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 25.8億円 | 13.4万円 | 12.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.0億円 | 4.7万円 | 4.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 49.0億円 | 25.4万円 | 23.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 28.7億円 | 14.8万円 | 13.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.1億円 | 8.3万円 | 7.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.3億円 | 11.6万円 | 10.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 38.2億円 | 19.8万円 | 18.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 21.5億円 | 11.1万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
37.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.4億円、法人住民税 2.0億円、固定資産税 13.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
30万円
福祉（民生費）
25万円
教育
11万円
借金の返済（公債費）
9.1万円
健康・ごみ（衛生費）
8.7万円
道路・まちづくり（土木費）
7.7万円
農林水産業
7.2万円
消防・救急
3.4万円
商工・観光
1.1万円
災害の復旧
7,474円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 58.9億円 | 30.5万円 | 15.5万円 | 28.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 48.3億円 | 25.0万円 | 23.7万円 | 23.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 21.3億円 | 11.0万円 | 7.3万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.6億円 | 9.1万円 | 8.2万円 | 8.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.9億円 | 8.7万円 | 7.3万円 | 8.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.9億円 | 7.7万円 | 6.8万円 | 7.3% |
| 農林水産業 | 13.8億円 | 7.2万円 | 3.5万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 6.5億円 | 3.4万円 | 3.3万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.1億円 | 1.1万円 | 2.3万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 1.4億円 | 7,474円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 議会 | 1.1億円 | 5,797円 | 0.6万円 | 0.5% |
| その他 | 1,003万円 | 519円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.0億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
6.8億円
1人あたり 3.5万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
20.9億円
1人あたり 10.8万円（中央値 8.1万円）
生活保護
8.7億円
1人あたり 4.5万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.6% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
15万円
公債費
9.1万円
物件費
20万円
補助費等
11万円
建設事業費
19万円
繰出金
6.5万円
積立金
11万円
維持補修費
5,955円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,325 | 204億円 | 174億円 | 95.5億円 | 0.41 | 95.2% | — |
| 令和5年度 | 19,829 | 192億円 | 168億円 | 83.8億円 | 0.41 | 94.3% | — |
| 令和4年度 | 20,268 | 172億円 | 170億円 | 75.4億円 | 0.41 | 91.7% | — |
| 令和3年度 | 20,603 | 180億円 | 176億円 | 59.1億円 | 0.42 | 85.6% | — |
| 令和2年度 | 21,088 | 180億円 | 169億円 | 45.6億円 | 0.42 | 94.8% | — |
| 令和元年度 | 21,502 | 152億円 | 172億円 | 30.4億円 | 0.42 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 22,026 | 146億円 | 171億円 | 24.4億円 | 0.42 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 22,502 | 148億円 | 172億円 | 20.7億円 | 0.41 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 22,826 | 160億円 | 181億円 | 17.5億円 | 0.40 | 90.0% | — |
| 平成27年度 | 23,153 | 147億円 | 185億円 | 13.3億円 | 0.39 | 87.9% | — |
高知県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。