愛媛県愛南町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
愛南町は、同規模の町と比べて税収が少なく財政力が弱い一方で、ふるさと納税で26.7億円という特に多くの寄付を集めており、これが貴重な財源となっています。毎年決まって出ていくお金の割合が95.9%と高く、柔軟な予算編成が難しい状況ですが、貯金にあたる基金を46.4%と潤沢に積み上げることで、借金と貯金の差が同規模の町より小さく抑えられています。福祉や教育、役所運営などの支出が同規模の町より目立って多く、職員数も1,000人あたり18.4人と多めです。2015年度から人口が23,106人から18,573人に減少する中で、借金は94.3万円から68.2万円に減らしており、財政構造の改善が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
178億円
住民1人あたり 96.0万円
借金の残高（地方債）
127億円
1人あたり 68.2万円
貯金の残高（基金）
114億円
1人あたり 61.6万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.23
全国 1394位／1718・県内 16位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.9%
全国 1417位／1741・県内 17位／20（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
68.2万円
全国 1104位／1741・県内 12位／20（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
61.6万円
全国 390位／1741・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
37.1%
全国 877位／1741・県内 10位／20（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
46.4%
全国 298位／1718・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 180億円・1人あたり 97.1万円
地方税 10.1%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 41.5%国の補助金 7.7%県の補助金 4.7%借金（地方債） 4.3%寄附金 15.3%その他 11.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 18.1億円 | 9.8万円 | 10.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.4億円 | 4.5万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 74.9億円 | 40.3万円 | 41.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.9億円 | 7.5万円 | 7.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.4億円 | 4.5万円 | 4.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.7億円 | 4.2万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 27.6億円 | 14.8万円 | 15.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 21.3億円 | 11.5万円 | 11.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.7億円、法人住民税 9,765万円、固定資産税 8.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
25万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
8.7万円
健康・ごみ（衛生費）
8.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
農林水産業
5.1万円
消防・救急
3.5万円
商工・観光
2.3万円
議会
4,521円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 47.2億円 | 25.4万円 | 13.3万円 | 26.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 45.6億円 | 24.5万円 | 19.7万円 | 25.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.7億円 | 11.7万円 | 5.7万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.1億円 | 8.7万円 | 7.4万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.7億円 | 8.5万円 | 5.6万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.3億円 | 5.5万円 | 6.4万円 | 5.8% |
| 農林水産業 | 9.6億円 | 5.1万円 | 3.1万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 6.6億円 | 3.5万円 | 2.8万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.3億円 | 2.3万円 | 1.7万円 | 2.4% |
| 議会 | 8,396万円 | 4,521円 | 0.7万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 3,542万円 | 1,907円 | 0.1万円 | 0.2% |
| その他 | 2,606万円 | 1,403円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
13.4億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
14.3億円
1人あたり 7.7万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
17.9億円
1人あたり 9.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.3% が義務的経費です。
人件費
21万円
扶助費
8.5万円
公債費
12万円
物件費
17万円
補助費等
15万円
建設事業費
8.9万円
繰出金
7.1万円
積立金
6.1万円
維持補修費
3,282円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,573 | 178億円 | 127億円 | 114億円 | 0.23 | 95.9% | — |
| 令和5年度 | 19,038 | 169億円 | 140億円 | 110億円 | 0.22 | 92.6% | — |
| 令和4年度 | 19,575 | 160億円 | 155億円 | 112億円 | 0.22 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 20,052 | 166億円 | 169億円 | 111億円 | 0.22 | 91.9% | — |
| 令和2年度 | 20,495 | 174億円 | 180億円 | 108億円 | 0.22 | 99.5% | — |
| 令和元年度 | 20,969 | 143億円 | 193億円 | 111億円 | 0.22 | 97.2% | — |
| 平成30年度 | 21,485 | 138億円 | 203億円 | 109億円 | 0.22 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 22,019 | 169億円 | 213億円 | 110億円 | 0.22 | 91.2% | — |
| 平成28年度 | 22,570 | 158億円 | 219億円 | 110億円 | 0.23 | 88.2% | — |
| 平成27年度 | 23,106 | 162億円 | 218億円 | 105億円 | 0.23 | 83.7% | — |
愛媛県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。