愛媛県鬼北町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鬼北町は、同じ規模の町と比べて借金が大きく膨らんでいるのが特徴です。住民1人あたりの借金は138.1万円で、中央値の85.9万円を大きく上回っています。過去9年間で借金は65.5万円から138.1万円へと倍以上に増えました。一方、自分たちで集める税金は9.7万円と、中央値12.6万円より少なく、財政力指数も0.23と低い状況が続いています。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.8%で中央値より若干高いものの、子どもへの支出は11.2万円と中央値6.8万円を上回るなど、福祉や建設事業に力を入れています。1年間に使ったお金（歳出）
89.6億円
住民1人あたり 98.4万円
借金の残高（地方債）
126億円
1人あたり 138.1万円
貯金の残高（基金）
50.1億円
1人あたり 55.1万円
財政力指数
0.23
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.23
全国 1394位／1718・県内 16位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.8%
全国 904位／1741・県内 13位／20（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
138.1万円
全国 1525位／1741・県内 19位／20（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
55.1万円
全国 422位／1741・県内 4位／20（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.4%
全国 1646位／1741・県内 19位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
37.5%
全国 442位／1718・県内 6位／20（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 91.3億円・1人あたり 100.2万円
地方税 9.6%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 44.8%国の補助金 7.9%県の補助金 5.6%借金（地方債） 16.0%寄附金 0.8%その他 10.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.8億円 | 9.7万円 | 9.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.9億円 | 5.4万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 40.9億円 | 44.9万円 | 44.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.2億円 | 7.9万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.1億円 | 5.6万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.6億円 | 16.0万円 | 16.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,324万円 | 8,041円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.1億円 | 10.0万円 | 10.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,625万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.9億円、法人住民税 3,444万円、固定資産税 4.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
21万円
借金の返済（公債費）
11万円
農林水産業
11万円
健康・ごみ（衛生費）
10万円
教育
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
7.0万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
2.0万円
議会
6,733円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 22.7億円 | 24.9万円 | 22.4万円 | 25.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.9億円 | 20.7万円 | 19.0万円 | 21.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.3億円 | 11.3万円 | 9.4万円 | 11.5% |
| 農林水産業 | 9.9億円 | 10.9万円 | 6.2万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.3億円 | 10.2万円 | 8.8万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.5億円 | 7.1万円 | 9.8万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.4億円 | 7.0万円 | 10.1万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 2.0万円 | 2.7万円 | 2.0% |
| 議会 | 6,132万円 | 6,733円 | 1.0万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 5,502万円 | 6,041円 | 0.2万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.2億円
1人あたり 11.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.0億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.5億円
1人あたり 7.1万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
7.3万円
公債費
11万円
物件費
12万円
補助費等
16万円
建設事業費
23万円
繰出金
7.0万円
積立金
1.8万円
維持補修費
2,716円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,108 | 89.6億円 | 126億円 | 50.1億円 | 0.23 | 91.8% | — |
| 令和5年度 | 9,318 | 105億円 | 121億円 | 52.1億円 | 0.22 | 90.6% | — |
| 令和4年度 | 9,563 | 107億円 | 104億円 | 54.2億円 | 0.22 | 89.0% | — |
| 令和3年度 | 9,741 | 87.2億円 | 82.8億円 | 51.7億円 | 0.23 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 9,915 | 92.0億円 | 82.3億円 | 47.9億円 | 0.23 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 10,179 | 77.2億円 | 79.9億円 | 46.8億円 | 0.23 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 10,357 | 70.5億円 | 79.2億円 | 44.7億円 | 0.23 | 88.0% | — |
| 平成29年度 | 10,618 | 69.9億円 | 76.7億円 | 45.2億円 | 0.22 | 86.3% | — |
| 平成28年度 | 10,859 | 72.6億円 | 77.1億円 | 41.9億円 | 0.22 | 85.3% | — |
| 平成27年度 | 11,045 | 75.3億円 | 72.3億円 | 38.2億円 | 0.21 | 83.3% | — |
鬼北町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。