愛媛県伊方町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊方町は、同じ規模の町と比べて財政力が2倍以上高く、自主財源の割合も大きいのが特徴です。貯金にあたる基金が1人あたり184.8万円で、同規模の中央値46.5万円を大きく上回り、借金を差し引くと貯金が91.5万円上回る状態にあります。一方、1人あたりの支出が132.9万円と中央値104.5万円より多く、特に福祉や役所の運営、インフラ整備に充てられています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.2%で中央値89.1%より高く、今後の財政運営に注視が必要な水準です。1年間に使ったお金（歳出）
103億円
住民1人あたり 132.9万円
借金の残高（地方債）
72.4億円
1人あたり 93.3万円
貯金の残高（基金）
143億円
1人あたり 184.8万円
財政力指数
0.60
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.60
全国 530位／1718・県内 6位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.2%
全国 958位／1741・県内 14位／20（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
93.3万円
全国 1325位／1741・県内 15位／20（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
184.8万円
全国 82位／1741・県内 1位／20（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.6%
全国 270位／1741・県内 2位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
106.0%
全国 32位／1718・県内 1位／20（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 109億円・1人あたり 140.1万円
地方税 32.2%地方譲与税・交付金 3.6%地方交付税 21.6%国の補助金 12.3%県の補助金 6.8%借金（地方債） 5.0%寄附金 1.5%その他 17.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 35.0億円 | 45.0万円 | 32.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.9億円 | 5.0万円 | 3.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.5億円 | 30.2万円 | 21.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.4億円 | 17.3万円 | 12.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.4億円 | 9.6万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.4億円 | 7.0万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 2.1万円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.5億円 | 23.8万円 | 17.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 8,345万円、固定資産税 26.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
30万円
役所の運営（総務費）
28万円
道路・まちづくり（土木費）
16万円
教育
13万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
借金の返済（公債費）
11万円
農林水産業
8.3万円
消防・救急
6.7万円
商工・観光
4.1万円
議会
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.4億円 | 30.1万円 | 22.4万円 | 22.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.8億円 | 28.1万円 | 19.0万円 | 21.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.7億円 | 16.4万円 | 10.1万円 | 12.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.3億円 | 13.3万円 | 9.8万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.3億円 | 13.2万円 | 8.8万円 | 10.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.9億円 | 11.5万円 | 9.4万円 | 8.6% |
| 農林水産業 | 6.5億円 | 8.3万円 | 6.2万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 5.2億円 | 6.7万円 | 3.9万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 4.1万円 | 2.7万円 | 3.1% |
| 議会 | 8,398万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1,131万円 | 1,457円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.6億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
9.7億円
1人あたり 12.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
9.1億円
1人あたり 11.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.4% が義務的経費です。
人件費
22万円
扶助費
9.0万円
公債費
11万円
物件費
20万円
補助費等
23万円
建設事業費
22万円
繰出金
10万円
積立金
12万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,764 | 103億円 | 72.4億円 | 143億円 | 0.60 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 8,062 | 116億円 | 75.6億円 | 140億円 | 0.56 | 88.3% | — |
| 令和4年度 | 8,395 | 108億円 | 79.4億円 | 146億円 | 0.52 | 86.3% | — |
| 令和3年度 | 8,689 | 101億円 | 86.4億円 | 139億円 | 0.49 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 8,901 | 110億円 | 89.8億円 | 131億円 | 0.52 | 85.8% | — |
| 令和元年度 | 9,116 | 92.4億円 | 94.7億円 | 128億円 | 0.54 | 85.3% | — |
| 平成30年度 | 9,400 | 92.2億円 | 101億円 | 125億円 | 0.54 | 85.7% | — |
| 平成29年度 | 9,645 | 103億円 | 106億円 | 121億円 | 0.53 | 84.8% | — |
| 平成28年度 | 9,917 | 104億円 | 105億円 | 113億円 | 0.52 | 80.0% | — |
| 平成27年度 | 10,224 | 102億円 | 107億円 | 106億円 | 0.51 | 83.1% | — |
愛媛県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。