愛媛県砥部町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
砥部町は、同じ規模の町と比べて自分の町で集める税金が少なく、借金が大きく膨らんでいるのが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は48.6万円で、中央値の30.4万円を大きく上回っています。この9年間で借金は29.0万円から48.6万円へと増え続ける一方で、町の人口は21,612人から20,190人に減少しています。役所の運営費や消防費などの支出が多く、借金の返済にも毎年3.6万円と中央値より多くかかっており、財政の余裕が限られている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
114億円
住民1人あたり 56.4万円
借金の残高（地方債）
98.1億円
1人あたり 48.6万円
貯金の残高（基金）
18.8億円
1人あたり 9.3万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 9位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.1%
全国 812位／1741・県内 9位／20（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
48.6万円
全国 772位／1741・県内 7位／20（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.3万円
全国 1467位／1741・県内 18位／20（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
38.3%
全国 809位／1741・県内 8位／20（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
21.7%
全国 1018位／1718・県内 10位／20（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 121億円・1人あたり 59.8万円
地方税 16.5%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 27.6%国の補助金 13.7%県の補助金 5.2%借金（地方債） 8.3%寄附金 1.3%その他 20.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.9億円 | 9.9万円 | 16.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.4億円 | 4.2万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.4億円 | 16.5万円 | 27.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.5億円 | 8.2万円 | 13.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.2億円 | 3.1万円 | 5.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.0億円 | 5.0万円 | 8.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 7,773円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 24.8億円 | 12.3万円 | 20.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.2億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 9.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
14万円
教育
5.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
消防・救急
3.2万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
商工・観光
1.4万円
農林水産業
1.2万円
災害の復旧
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 37.4億円 | 18.5万円 | 16.8万円 | 32.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 28.9億円 | 14.3万円 | 6.6万円 | 25.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.3億円 | 5.6万円 | 5.6万円 | 9.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.9億円 | 3.9万円 | 3.6万円 | 6.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.2億円 | 3.6万円 | 3.0万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 6.5億円 | 3.2万円 | 1.7万円 | 5.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.2億円 | 3.1万円 | 4.1万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.8億円 | 1.4万円 | 0.6万円 | 2.4% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 1.2万円 | 0.8万円 | 2.1% |
| 災害の復旧 | 2.2億円 | 1.1万円 | 0.0万円 | 1.9% |
| 議会 | 1.0億円 | 4,984円 | 0.4万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
13.5億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.7億円
1人あたり 4.3万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
15.3億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.9% が義務的経費です。
人件費
9.8万円
扶助費
8.1万円
公債費
3.6万円
物件費
8.1万円
補助費等
7.8万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
5.1万円
積立金
4.7万円
維持補修費
1,071円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 20,190 | 114億円 | 98.1億円 | 18.8億円 | 0.42 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 20,375 | 92.9億円 | 94.8億円 | 18.7億円 | 0.42 | 90.2% | — |
| 令和4年度 | 20,510 | 91.1億円 | 96.0億円 | 21.5億円 | 0.43 | 88.8% | — |
| 令和3年度 | 20,494 | 88.1億円 | 98.3億円 | 21.6億円 | 0.44 | 84.4% | — |
| 令和2年度 | 20,714 | 109億円 | 99.6億円 | 19.8億円 | 0.45 | 81.1% | — |
| 令和元年度 | 20,982 | 97.2億円 | 96.0億円 | 21.6億円 | 0.45 | 86.8% | — |
| 平成30年度 | 21,230 | 87.0億円 | 81.6億円 | 25.4億円 | 0.46 | 85.8% | — |
| 平成29年度 | 21,376 | 91.5億円 | 75.3億円 | 28.0億円 | 0.46 | 87.9% | — |
| 平成28年度 | 21,596 | 81.3億円 | 65.9億円 | 32.9億円 | 0.46 | 86.1% | — |
| 平成27年度 | 21,612 | 81.4億円 | 62.7億円 | 34.8億円 | 0.45 | 84.9% | — |
愛媛県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。