愛媛県久万高原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
久万高原町は、同じ規模のまちと比べて職員1人あたりの住民数が大幅に少なく、行政運営に多くの経費がかかっているのが特徴です。住民1人あたりの歳出は137.4万円と中央値の104.5万円を大きく上回っており、特に福祉や健康・ごみ処理、農林水産業の支出が目立ちます。一方で、借金は129.6万円と中央値の85.9万円より多い一方で、貯金も72.4万円と中央値の46.5万円より充実しており、財政調整基金は標準財政規模の53.6%と中央値の31.1%を上回っています。過去10年間で人口が9,040人から6,889人へと減少する中、1人あたりの借金は100.7万円から129.6万円に増加しており、人口減少への対応が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
94.6億円
住民1人あたり 137.4万円
借金の残高（地方債）
89.3億円
1人あたり 129.6万円
貯金の残高（基金）
49.9億円
1人あたり 72.4万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.21
全国 1446位／1718・県内 18位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.4%
全国 514位／1741・県内 4位／20（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
129.6万円
全国 1497位／1741・県内 17位／20（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
72.4万円
全国 335位／1741・県内 2位／20（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.2%
全国 1498位／1741・県内 17位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
53.6%
全国 226位／1718・県内 2位／20（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 103億円・1人あたり 149.8万円
地方税 8.3%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 49.1%国の補助金 8.1%県の補助金 4.9%借金（地方債） 6.6%寄附金 0.3%その他 16.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.6億円 | 12.5万円 | 8.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.3億円 | 9.2万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 50.7億円 | 73.6万円 | 49.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.3億円 | 12.1万円 | 8.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.0億円 | 7.3万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.9億円 | 10.0万円 | 6.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,425万円 | 4,972円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.0億円 | 24.7万円 | 16.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,040万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.2億円、法人住民税 3,318万円、固定資産税 5.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
19万円
健康・ごみ（衛生費）
19万円
農林水産業
16万円
借金の返済（公債費）
14万円
教育
13万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
消防・救急
6.7万円
災害の復旧
5.0万円
商工・観光
4.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.1億円 | 29.2万円 | 22.4万円 | 21.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.4億円 | 19.5万円 | 19.0万円 | 14.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.2億円 | 19.2万円 | 8.8万円 | 14.0% |
| 農林水産業 | 10.7億円 | 15.5万円 | 6.2万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.4億円 | 13.6万円 | 9.4万円 | 9.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.6億円 | 12.5万円 | 9.8万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.2億円 | 10.4万円 | 10.1万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 4.6億円 | 6.7万円 | 3.9万円 | 4.9% |
| 災害の復旧 | 3.4億円 | 5.0万円 | 0.2万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 4.7万円 | 2.7万円 | 3.4% |
| 議会 | 7,561万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.1億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
9.0億円
1人あたり 13.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.0億円
1人あたり 11.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.7% が義務的経費です。
人件費
31万円
扶助費
9.6万円
公債費
14万円
物件費
23万円
補助費等
28万円
建設事業費
14万円
繰出金
10万円
積立金
1.2万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,889 | 94.6億円 | 89.3億円 | 49.9億円 | 0.21 | 88.4% | — |
| 令和5年度 | 7,145 | 98.3億円 | 91.5億円 | 51.1億円 | 0.20 | 87.8% | — |
| 令和4年度 | 7,420 | 98.0億円 | 93.3億円 | 54.1億円 | 0.20 | 86.2% | — |
| 令和3年度 | 7,650 | 105億円 | 94.2億円 | 58.9億円 | 0.19 | 81.7% | — |
| 令和2年度 | 7,924 | 102億円 | 88.4億円 | 59.7億円 | 0.19 | 86.4% | — |
| 令和元年度 | 8,076 | 94.2億円 | 87.4億円 | 59.8億円 | 0.18 | 88.7% | — |
| 平成30年度 | 8,340 | 84.1億円 | 81.9億円 | 63.3億円 | 0.18 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 8,537 | 96.8億円 | 85.7億円 | 68.0億円 | 0.18 | 87.3% | — |
| 平成28年度 | 8,774 | 86.9億円 | 88.0億円 | 69.6億円 | 0.18 | 83.6% | — |
| 平成27年度 | 9,040 | 90.8億円 | 91.0億円 | 67.3億円 | 0.17 | 81.2% | — |
愛媛県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。