愛媛県上島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
上島町は、同じ規模の町と比べて財政力が弱く、自分たちの税収で支出をまかなう力が限定的です。財政力指数は0.15と中央値0.27の半分以下で、自主財源比率も20.8%にとどまります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.5%と中央値89.1%を上回り、柔軟性に乏しい財政運営が続いています。住民1人あたりの借金は131.2万円で中央値85.9万円を大きく上回る一方、貯金は28.2万円と中央値46.5万円を下回り、手元資金が厳しい状況にあります。借金返済に充てる公債費は1人あたり19.1万円と中央値9.4万円のおよそ2倍で、財政運営の負担が大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
66.9億円
住民1人あたり 109.9万円
借金の残高（地方債）
79.8億円
1人あたり 131.2万円
貯金の残高（基金）
17.1億円
1人あたり 28.2万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 19位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.5%
全国 1263位／1741・県内 16位／20（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
131.2万円
全国 1507位／1741・県内 18位／20（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
28.2万円
全国 804位／1741・県内 8位／20（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.8%
全国 1632位／1741・県内 18位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
18.9%
全国 1163位／1718・県内 13位／20（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 68.0億円・1人あたり 111.7万円
地方税 8.0%地方譲与税・交付金 3.7%地方交付税 56.4%国の補助金 7.3%県の補助金 5.9%借金（地方債） 5.9%寄附金 1.1%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.4億円 | 8.9万円 | 8.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.5億円 | 4.1万円 | 3.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 38.3億円 | 63.0万円 | 56.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.0億円 | 8.2万円 | 7.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.0億円 | 6.6万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 6.6万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,704万円 | 1.3万円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.9億円 | 13.0万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,616万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.1億円、法人住民税 3,233万円、固定資産税 2.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
21万円
福祉（民生費）
21万円
借金の返済（公債費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
農林水産業
9.3万円
健康・ごみ（衛生費）
8.7万円
教育
8.2万円
消防・救急
5.0万円
商工・観光
3.2万円
その他
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.6億円 | 20.7万円 | 19.0万円 | 18.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.5億円 | 20.5万円 | 22.4万円 | 18.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.6億円 | 19.1万円 | 9.4万円 | 17.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.7億円 | 12.6万円 | 10.1万円 | 11.4% |
| 農林水産業 | 5.7億円 | 9.3万円 | 6.2万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.3億円 | 8.7万円 | 8.8万円 | 8.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.0億円 | 8.2万円 | 9.8万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 5.0万円 | 3.9万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 3.2万円 | 2.7万円 | 2.9% |
| その他 | 8,220万円 | 1.4万円 | 0.0万円 | 1.2% |
| 議会 | 6,840万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 576万円 | 947円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.1億円
1人あたり 5.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 8.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.0億円
1人あたり 6.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.7% が義務的経費です。
人件費
24万円
扶助費
5.3万円
公債費
19万円
物件費
20万円
補助費等
11万円
建設事業費
16万円
繰出金
11万円
積立金
1.5万円
維持補修費
7,604円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,085 | 66.9億円 | 79.8億円 | 17.1億円 | 0.15 | 94.5% | — |
| 令和5年度 | 6,180 | 72.6億円 | 87.0億円 | 20.3億円 | 0.15 | 94.9% | — |
| 令和4年度 | 6,283 | 64.7億円 | 90.0億円 | 23.4億円 | 0.15 | 93.2% | — |
| 令和3年度 | 6,437 | 70.5億円 | 97.8億円 | 22.7億円 | 0.15 | 89.1% | — |
| 令和2年度 | 6,556 | 81.4億円 | 99.8億円 | 22.2億円 | 0.15 | 96.4% | — |
| 令和元年度 | 6,761 | 67.5億円 | 103億円 | 22.3億円 | 0.15 | 99.5% | — |
| 平成30年度 | 6,903 | 67.2億円 | 107億円 | 25.3億円 | 0.15 | 97.2% | — |
| 平成29年度 | 7,077 | 64.7億円 | 109億円 | 27.6億円 | 0.16 | 93.7% | — |
| 平成28年度 | 7,221 | 67.3億円 | 112億円 | 27.5億円 | 0.18 | 92.7% | — |
| 平成27年度 | 7,319 | 64.7億円 | 113億円 | 29.0億円 | 0.18 | 89.3% | — |
愛媛県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。