愛媛県東温市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東温市は、同じ規模のまちと比べて、借金を大幅に減らしている点が目立ちます。2015年度の1人あたり46.1万円から2024年度の36.4万円へと着実に削減し、同規模まちの中央値53.4万円を下回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.9%と、中央値93.6%よりやや高く、財政に余裕がない状況が続いています。教育費に1人あたり9.6万円を充てており、中央値6.5万円より手厚い投資をしています。財政調整基金は標準財政規模の27.6%と、中央値22.8%を上回る水準を確保しており、緊急時の対応力を持っています。1年間に使ったお金（歳出）
202億円
住民1人あたり 61.2万円
借金の残高（地方債）
120億円
1人あたり 36.4万円
貯金の残高（基金）
67.9億円
1人あたり 20.6万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.49
全国 748位／1718・県内 8位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.9%
全国 1649位／1741・県内 18位／20（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
36.4万円
全国 501位／1741・県内 3位／20（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
20.6万円
全国 1017位／1741・県内 13位／20（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
35.5%
全国 957位／1741・県内 11位／20（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.6%
全国 749位／1718・県内 8位／20（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 213億円・1人あたり 64.5万円
地方税 19.6%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 24.4%国の補助金 16.0%県の補助金 6.1%借金（地方債） 10.8%寄附金 0.2%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.5億円 | 12.6万円 | 19.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.5億円 | 4.7万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 51.7億円 | 15.7万円 | 24.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.0億円 | 10.3万円 | 16.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.9億円 | 3.9万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.9億円 | 7.0万円 | 10.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,374万円 | 1,327円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 33.4億円 | 10.1万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,201万円
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地方税の内訳：個人住民税 14.4億円、法人住民税 3.4億円、固定資産税 20.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
教育
9.6万円
役所の運営（総務費）
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
6.9万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
2.8万円
農林水産業
2.5万円
商工・観光
9,000円
議会
4,051円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 70.7億円 | 21.5万円 | 20.5万円 | 35.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 31.5億円 | 9.6万円 | 6.5万円 | 15.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.4億円 | 7.1万円 | 9.5万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 22.6億円 | 6.9万円 | 5.6万円 | 11.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 16.1億円 | 4.9万円 | 5.6万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.8億円 | 4.5万円 | 5.4万円 | 7.3% |
| 消防・救急 | 9.3億円 | 2.8万円 | 2.5万円 | 4.6% |
| 農林水産業 | 8.3億円 | 2.5万円 | 2.4万円 | 4.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.0億円 | 9,000円 | 1.6万円 | 1.5% |
| 議会 | 1.3億円 | 4,051円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 4,513万円 | 1,369円 | 0.2万円 | 0.2% |
| 労働 | 2,301万円 | 698円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
23.3億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.6億円
1人あたり 4.4万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
27.4億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.0万円）
生活保護
5.5億円
1人あたり 1.7万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.3% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
11万円
公債費
4.9万円
物件費
7.5万円
補助費等
5.6万円
建設事業費
12万円
繰出金
5.0万円
積立金
2.4万円
維持補修費
7,335円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,959 | 202億円 | 120億円 | 67.9億円 | 0.49 | 98.9% | — |
| 令和5年度 | 33,153 | 172億円 | 113億円 | 73.6億円 | 0.48 | 96.3% | — |
| 令和4年度 | 33,250 | 175億円 | 120億円 | 75.1億円 | 0.48 | 95.3% | — |
| 令和3年度 | 33,299 | 179億円 | 132億円 | 62.1億円 | 0.49 | 90.3% | — |
| 令和2年度 | 33,537 | 197億円 | 137億円 | 53.7億円 | 0.50 | 96.2% | — |
| 令和元年度 | 33,453 | 162億円 | 145億円 | 56.5億円 | 0.51 | 96.0% | — |
| 平成30年度 | 33,588 | 151億円 | 141億円 | 59.0億円 | 0.52 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 33,555 | 145億円 | 142億円 | 64.8億円 | 0.51 | 93.4% | — |
| 平成28年度 | 33,586 | 144億円 | 149億円 | 72.0億円 | 0.51 | 94.1% | — |
| 平成27年度 | 33,766 | 160億円 | 156億円 | 76.2億円 | 0.50 | 84.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。