愛媛県松山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
松山市の令和6年度決算の特徴として、ふるさと納税の受入額が24.6億円と、同じ規模のまちの中央値6.7億円から大きく上回っている点が最も目立ちます。一方で、自主財源比率が42.0%と中央値47.6%を下回り、自分たちで集める税金の割合は少なめです。ただし経常収支比率が91.3%と中央値94.9%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さは軽減されており、財政調整基金も標準財政規模比16.7%と中央値12.5%を上回るなど、貯金面での蓄えは厚くなっています。福祉関係の支出が住民1人あたり22.4万円と中央値20.0万円より多く、地域の暮らしへの投資が手厚い傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
2,286億円
住民1人あたり 46.0万円
借金の残高（地方債）
1,554億円
1人あたり 31.3万円
貯金の残高（基金）
514億円
1人あたり 10.4万円
財政力指数
0.74
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.74
全国 303位／1718・県内 2位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 10位／20（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
31.3万円
全国 384位／1741・県内 1位／20（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
10.4万円
全国 1421位／1741・県内 17位／20（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
42.0%
全国 610位／1741・県内 6位／20（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
16.7%
全国 1279位／1718・県内 15位／20（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2,332億円・1人あたり 46.9万円
地方税 30.3%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 12.3%国の補助金 23.6%県の補助金 7.3%借金（地方債） 5.7%寄附金 1.1%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 707億円 | 14.2万円 | 30.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 212億円 | 4.3万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 287億円 | 5.8万円 | 12.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 550億円 | 11.1万円 | 23.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 170億円 | 3.4万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 133億円 | 2.7万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 25.4億円 | 5,112円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 248億円 | 5.0万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
24.6億円
松山市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 246億円、法人住民税 66.8億円、固定資産税 322億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
5.0万円
役所の運営（総務費）
4.1万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
1.4万円
農林水産業
6,502円
災害の復旧
3,037円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,111億円 | 22.4万円 | 20.0万円 | 48.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 251億円 | 5.0万円 | 5.2万円 | 11.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 204億円 | 4.1万円 | 4.4万円 | 8.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 197億円 | 4.0万円 | 4.2万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 164億円 | 3.3万円 | 3.3万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 155億円 | 3.1万円 | 3.7万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 73.5億円 | 1.5万円 | 1.4万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 71.5億円 | 1.4万円 | 0.7万円 | 3.1% |
| 農林水産業 | 32.3億円 | 6,502円 | 0.4万円 | 1.4% |
| 災害の復旧 | 15.1億円 | 3,037円 | 0.0万円 | 0.7% |
| 議会 | 8.4億円 | 1,681円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 3.4億円 | 692円 | 0.1万円 | 0.2% |
| その他 | 2,393万円 | 48円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
340億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
173億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
386億円
1人あたり 7.8万円（中央値 6.1万円）
生活保護
212億円
1人あたり 4.3万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.0% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
16万円
公債費
3.3万円
物件費
6.0万円
補助費等
3.5万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
4.3万円
積立金
5,711円
維持補修費
3,211円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 496,666 | 2,286億円 | 1,554億円 | 514億円 | 0.74 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 500,231 | 2,192億円 | 1,579億円 | 538億円 | 0.74 | 89.6% | — |
| 令和4年度 | 503,865 | 2,099億円 | 1,628億円 | 530億円 | 0.75 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 507,211 | 2,265億円 | 1,698億円 | 534億円 | 0.76 | 87.7% | — |
| 令和2年度 | 509,483 | 2,471億円 | 1,747億円 | 496億円 | 0.77 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 511,310 | 1,841億円 | 1,753億円 | 474億円 | 0.76 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 513,227 | 1,846億円 | 1,780億円 | 465億円 | 0.76 | 87.7% | — |
| 平成29年度 | 514,877 | 1,871億円 | 1,745億円 | 454億円 | 0.76 | 88.4% | — |
| 平成28年度 | 515,882 | 1,842億円 | 1,736億円 | 458億円 | 0.75 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 517,057 | 1,848億円 | 1,735億円 | 469億円 | 0.73 | 87.7% | — |
愛媛県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。