香川県琴平町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
琴平町は、同規模の町と比べて自主財源の割合が高く（39.3％対30.5％）、財政力指数も上回る（0.35対0.27）など、自治体としての経済基盤が相対的に強いことが特徴です。しかし、住民1人あたりの貯金が18.6万円と、中央値の46.5万円を大きく下回っており、資金の余裕は限定的です。商工・観光関連の支出が1人あたり7.5万円と、中央値の2.7万円の約2.8倍に上る一方で、建設事業費は7.2％と中央値の14.0％に比べ抑制されています。この10年間で人口が9,572人から8,140人へ減少する中、1人あたりの借金は43.6万円から57.8万円へ増加しており、今後の財政運営への注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
56.7億円
住民1人あたり 69.6万円
借金の残高（地方債）
47.0億円
1人あたり 57.8万円
貯金の残高（基金）
15.1億円
1人あたり 18.6万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・香川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.35
全国 1057位／1718・県内 13位／17（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.7%
全国 540位／1741・県内 5位／17（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
57.8万円
全国 956位／1741・県内 11位／17（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
18.6万円
全国 1085位／1741・県内 10位／17（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.3%
全国 765位／1741・県内 12位／17（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
28.0%
全国 731位／1718・県内 9位／17（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 58.8億円・1人あたり 72.2万円
地方税 15.9%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 33.5%国の補助金 10.8%県の補助金 5.3%借金（地方債） 5.4%寄附金 5.9%その他 17.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.4億円 | 11.5万円 | 15.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.4億円 | 4.1万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.7億円 | 24.2万円 | 33.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.3億円 | 7.8万円 | 10.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.1億円 | 3.8万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.2億円 | 3.9万円 | 5.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 4.3万円 | 5.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.2億円 | 12.6万円 | 17.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.3億円、法人住民税 5,684万円、固定資産税 4.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
8.8万円
商工・観光
7.5万円
健康・ごみ（衛生費）
6.4万円
借金の返済（公債費）
5.9万円
消防・救急
3.2万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
農林水産業
1.9万円
議会
9,854円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.0億円 | 20.9万円 | 22.4万円 | 30.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.4億円 | 11.5万円 | 19.0万円 | 16.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.2億円 | 8.8万円 | 9.8万円 | 12.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.1億円 | 7.5万円 | 2.7万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.2億円 | 6.4万円 | 8.8万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.8億円 | 5.9万円 | 9.4万円 | 8.4% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 3.2万円 | 3.9万円 | 4.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.0億円 | 2.4万円 | 10.1万円 | 3.5% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 1.9万円 | 6.2万円 | 2.7% |
| 議会 | 8,021万円 | 9,854円 | 1.0万円 | 1.4% |
| 労働 | 500万円 | 614円 | 0.0万円 | 0.1% |
| その他 | 357万円 | 439円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.8億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.1億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.2億円
1人あたり 8.8万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.1% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
9.0万円
公債費
5.9万円
物件費
13万円
補助費等
12万円
建設事業費
5.0万円
繰出金
6.7万円
積立金
1.6万円
維持補修費
9,011円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,140 | 56.7億円 | 47.0億円 | 15.1億円 | 0.35 | 88.7% | — |
| 令和5年度 | 8,294 | 47.1億円 | 48.5億円 | 15.2億円 | 0.35 | 90.3% | — |
| 令和4年度 | 8,434 | 45.9億円 | 51.4億円 | 15.4億円 | 0.36 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 8,611 | 47.6億円 | 53.9億円 | 13.2億円 | 0.38 | 82.6% | — |
| 令和2年度 | 8,814 | 57.6億円 | 54.7億円 | 11.9億円 | 0.40 | 95.0% | — |
| 令和元年度 | 9,032 | 62.1億円 | 53.1億円 | 11.2億円 | 0.40 | 92.6% | — |
| 平成30年度 | 9,157 | 47.3億円 | 41.9億円 | 13.5億円 | 0.40 | 90.7% | — |
| 平成29年度 | 9,322 | 44.3億円 | 40.6億円 | 14.4億円 | 0.39 | 86.6% | — |
| 平成28年度 | 9,404 | 42.9億円 | 40.8億円 | 14.5億円 | 0.39 | 84.8% | — |
| 平成27年度 | 9,572 | 43.5億円 | 41.7億円 | 13.8億円 | 0.39 | 80.3% | — |
琴平町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。