徳島県藍住町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
藍住町は、同規模の町と比べて毎年の支出が少ないのが特徴です。住民1人あたりの歳出は36.0万円で、中央値45.1万円より大きく下回っています。一方、貯金にあたる基金残高は19.9万円と中央値13.5万円を上回り、毎年の支出がしっかり管理されている状況がうかがえます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.5%で、中央値91.1%より改善されており、財政の余裕が広がっている傾向です。住民1人あたりの借金は27.5万円で、2015年度の23.5万円から増加していますが、貯金が充実しているため、借金と貯金の差は7.6万円に抑えられています。1年間に使ったお金（歳出）
127億円
住民1人あたり 36.0万円
借金の残高（地方債）
97.0億円
1人あたり 27.5万円
貯金の残高（基金）
70.1億円
1人あたり 19.9万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・徳島県内の順位
財政力指数
0.66
全国 423位／1718・県内 5位／24（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.5%
全国 261位／1741・県内 3位／24（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
27.5万円
全国 282位／1741・県内 5位／24（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.9万円
全国 1031位／1741・県内 20位／24（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.1%
全国 666位／1741・県内 7位／24（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
39.7%
全国 408位／1718・県内 13位／24（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 137億円・1人あたり 38.8万円
地方税 30.6%地方譲与税・交付金 10.0%地方交付税 18.4%国の補助金 19.8%県の補助金 9.0%借金（地方債） 1.6%寄附金 0.3%その他 10.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.9億円 | 11.8万円 | 30.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.7億円 | 3.9万円 | 10.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.2億円 | 7.1万円 | 18.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 27.1億円 | 7.7万円 | 19.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.3億円 | 3.5万円 | 9.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.2億円 | 6,363円 | 1.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,469万円 | 982円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.1億円 | 4.0万円 | 10.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,208万円
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地方税の内訳：個人住民税 16.5億円、法人住民税 2.0億円、固定資産税 19.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
教育
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
役所の運営（総務費）
3.5万円
借金の返済（公債費）
2.6万円
消防・救急
1.8万円
道路・まちづくり（土木費）
1.8万円
議会
3,154円
商工・観光
2,686円
農林水産業
1,389円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 58.3億円 | 16.5万円 | 16.8万円 | 45.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.9億円 | 4.8万円 | 5.6万円 | 13.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.9億円 | 4.2万円 | 3.6万円 | 11.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.5億円 | 3.5万円 | 6.6万円 | 9.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.1億円 | 2.6万円 | 3.0万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 6.5億円 | 1.8万円 | 1.7万円 | 5.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.2億円 | 1.8万円 | 4.1万円 | 4.9% |
| 議会 | 1.1億円 | 3,154円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,488万円 | 2,686円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 4,907万円 | 1,389円 | 0.8万円 | 0.4% |
| 労働 | 1,212万円 | 343円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
24.6億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
10.4億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
23.2億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.8% が義務的経費です。
人件費
5.2万円
扶助費
12万円
公債費
2.6万円
物件費
6.6万円
補助費等
3.4万円
建設事業費
1.7万円
繰出金
3.6万円
積立金
1.1万円
維持補修費
3,268円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 35,320 | 127億円 | 97.0億円 | 70.1億円 | 0.66 | 84.5% | — |
| 令和5年度 | 35,413 | 121億円 | 103億円 | 63.4億円 | 0.67 | 87.2% | — |
| 令和4年度 | 35,579 | 135億円 | 109億円 | 59.5億円 | 0.68 | 82.9% | — |
| 令和3年度 | 35,539 | 134億円 | 101億円 | 54.9億円 | 0.70 | 80.8% | — |
| 令和2年度 | 35,484 | 154億円 | 100億円 | 48.1億円 | 0.72 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 35,282 | 112億円 | 97.6億円 | 45.4億円 | 0.72 | 88.5% | — |
| 平成30年度 | 35,233 | 130億円 | 96.1億円 | 45.4億円 | 0.71 | 83.2% | — |
| 平成29年度 | 35,147 | 111億円 | 81.0億円 | 57.4億円 | 0.71 | 82.4% | — |
| 平成28年度 | 34,958 | 100億円 | 80.8億円 | 53.2億円 | 0.70 | 83.0% | — |
| 平成27年度 | 34,869 | 103億円 | 82.0億円 | 48.9億円 | 0.70 | 81.0% | — |
徳島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。