徳島県海陽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
海陽町は、同じ規模の町と比べて自分たちで集められるお金が大きく少なく、財政力指数は0.20と中央値の0.27を下回っています。その一方で、ふるさと納税の受入額が2.1億円と中央値の1.3億円を大きく上回り、貯金にあたる基金残高は住民1人あたり137.1万円で、中央値の46.5万円をはるかに上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.8%と、中央値の89.1%とほぼ同水準です。また、消防・救急費が1人あたり13.0万円と、中央値の3.9万円の3倍以上と突出して高くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
93.5億円
住民1人あたり 114.0万円
借金の残高（地方債）
69.0億円
1人あたり 84.1万円
貯金の残高（基金）
112億円
1人あたり 137.1万円
財政力指数
0.20
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・徳島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.20
全国 1469位／1718・県内 18位／24（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.8%
全国 644位／1741・県内 9位／24（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
84.1万円
全国 1268位／1741・県内 16位／24（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
137.1万円
全国 142位／1741・県内 5位／24（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.0%
全国 1655位／1741・県内 23位／24（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
82.8%
全国 74位／1718・県内 5位／24（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 98.1億円・1人あたり 119.7万円
地方税 7.2%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 45.2%国の補助金 6.4%県の補助金 4.8%借金（地方債） 18.8%寄附金 2.2%その他 10.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.0億円 | 8.6万円 | 7.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.6億円 | 5.7万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 44.4億円 | 54.1万円 | 45.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.3億円 | 7.7万円 | 6.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.7億円 | 5.7万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.4億円 | 22.5万円 | 18.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 2.6万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.5億円 | 12.8万円 | 10.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.1億円
海陽町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 3,033万円、固定資産税 3.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
26万円
福祉（民生費）
24万円
消防・救急
13万円
借金の返済（公債費）
10万円
教育
10万円
道路・まちづくり（土木費）
9.3万円
健康・ごみ（衛生費）
9.1万円
農林水産業
6.1万円
商工・観光
4.4万円
議会
8,237円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.3億円 | 26.0万円 | 19.0万円 | 22.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.9億円 | 24.3万円 | 22.4万円 | 21.3% |
| 消防・救急 | 10.7億円 | 13.0万円 | 3.9万円 | 11.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.5億円 | 10.4万円 | 9.4万円 | 9.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.5億円 | 10.4万円 | 9.8万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.6億円 | 9.3万円 | 10.1万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.5億円 | 9.1万円 | 8.8万円 | 8.0% |
| 農林水産業 | 5.0億円 | 6.1万円 | 6.2万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.6億円 | 4.4万円 | 2.7万円 | 3.9% |
| 議会 | 6,754万円 | 8,237円 | 1.0万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 1,422万円 | 1,734円 | 0.2万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.3億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
7.8億円
1人あたり 9.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.9億円
1人あたり 9.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.9% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
7.8万円
公債費
10万円
物件費
19万円
補助費等
22万円
建設事業費
18万円
繰出金
8.8万円
積立金
13万円
維持補修費
3,006円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,199 | 93.5億円 | 69.0億円 | 112億円 | 0.20 | 89.8% | — |
| 令和5年度 | 8,402 | 79.8億円 | 58.9億円 | 104億円 | 0.19 | 87.9% | — |
| 令和4年度 | 8,645 | 83.1億円 | 61.2億円 | 102億円 | 0.19 | 84.6% | — |
| 令和3年度 | 8,768 | 84.0億円 | 63.8億円 | 95.3億円 | 0.19 | 80.3% | — |
| 令和2年度 | 8,975 | 85.6億円 | 66.1億円 | 88.7億円 | 0.19 | 85.7% | — |
| 令和元年度 | 9,237 | 78.6億円 | 67.4億円 | 88.1億円 | 0.19 | 84.7% | — |
| 平成30年度 | 9,467 | 74.4億円 | 67.5億円 | 87.5億円 | 0.19 | 83.7% | — |
| 平成29年度 | 9,625 | 83.2億円 | 67.4億円 | 87.6億円 | 0.19 | 80.6% | — |
| 平成28年度 | 9,851 | 82.1億円 | 63.5億円 | 80.8億円 | 0.18 | 77.0% | — |
| 平成27年度 | 10,002 | 83.6億円 | 62.8億円 | 75.8億円 | 0.18 | 74.5% | — |
徳島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。