徳島県石井町の財政

町 人口 24,567人 面積 28.85km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
石井町の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて財政力が弱い点です。財政力指数は0.49で中央値の0.63より低く、自主財源も32.7%にとどまっています。一方、借金は着実に減らしており、住民1人あたりの地方債残高は2015年度の21.6万円から18.4万円へと低下しました。福祉と教育に手厚く配分しており、特に児童福祉費は中央値より高い水準を保っています。財政調整基金も潤沢で、同規模の町の中でも貯金の割合が高く、厳しい環境下でも安定した財政運営に努めている状況がうかがえます。
1年間に使ったお金(歳出)
112億円
住民1人あたり 45.7万円
借金の残高(地方債)
45.1億円
1人あたり 18.4万円
貯金の残高(基金)
36.5億円
1人あたり 14.9万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・徳島県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.49
全国 748位/1718・県内 8位/24(高い順)
同じ規模の中央値 0.63
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
90.0%
全国 672位/1741・県内 10位/24(低い順)
同じ規模の中央値 91.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
18.4万円
全国 107位/1741・県内 1位/24(低い順)
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
14.9万円
全国 1212位/1741・県内 22位/24(高い順)
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
32.7%
全国 1094位/1741・県内 11位/24(高い順)
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
29.4%
全国 675位/1718・県内 17位/24(高い順)
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 118億円・1人あたり 48.1万円

地方税 22.2%地方譲与税・交付金 8.2%地方交付税 26.9%国の補助金 17.1%県の補助金 8.0%借金(地方債) 7.1%寄附金 0.3%その他 10.2%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
26.2億円10.7万円22.2%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
9.6億円3.9万円8.2%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
31.8億円13.0万円26.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
20.2億円8.2万円17.1%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
9.4億円3.8万円8.0%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
8.4億円3.4万円7.1%
寄附金
ふるさと納税など
4,088万円1,664円0.3%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
12.1億円4.9万円10.2%
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,653万円

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地方税の内訳:個人住民税 10.3億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 11.9億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
48.8億円19.9万円16.8万円43.5%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
21.6億円8.8万円5.6万円19.3%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
12.1億円4.9万円6.6万円10.8%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
9.9億円4.0万円3.6万円8.8%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
6.2億円2.5万円4.1万円5.6%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
5.4億円2.2万円3.0万円4.8%
消防・救急4.8億円2.0万円1.7万円4.3%
農林水産業1.5億円5,953円0.8万円1.3%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
1.1億円4,527円0.6万円1.0%
議会7,874万円3,205円0.4万円0.7%
労働1,000円0円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
19.6億円
1人あたり 8.0万円(中央値 7.4万円)
高齢者(老人福祉費)
11.3億円
1人あたり 4.6万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
17.9億円
1人あたり 7.3万円(中央値 6.1万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円10万円20万円30万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
0.450.500.550.600.650.702015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
84%86%88%90%92%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2.5万2.5万2.5万2.6万2.6万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度24,567112億円45.1億円36.5億円0.4990.0%—
令和5年度24,868106億円42.1億円37.1億円0.4991.0%—
令和4年度25,09797.9億円44.8億円39.5億円0.5191.5%—
令和3年度25,310103億円50.3億円39.1億円0.5287.3%—
令和2年度25,580137億円54.5億円36.0億円0.5391.8%—
令和元年度25,81590.2億円47.4億円41.7億円0.5389.7%—
平成30年度25,96789.9億円50.6億円47.7億円0.5289.1%—
平成29年度26,13188.9億円52.9億円50.7億円0.5188.4%—
平成28年度26,22493.1億円56.2億円49.5億円0.5189.2%—
平成27年度26,35784.8億円57.0億円51.5億円0.4984.3%—

石井町の町長と選挙

次の町長選挙

2027年4月30日 任期満了

2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと186日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は石井町の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成27年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 21.6万円 → 18.4万円
1人あたりの貯金 19.5万円 → 14.9万円
経常収支比率 84.3% → 90.0%
財政力指数 0.49 → 0.49

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。