徳島県佐那河内村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
佐那河内村は、同規模の村と比べて貯金が大幅に多く、借金が少ないという特徴があります。住民1人あたりの貯金は165.9万円で、中央値の99.5万円を大きく上回っています。一方、借金は73.2万円と中央値の105.4万円より少なく、その差し引きは−92.7万円のプラスとなっています。また、ふるさと納税の受入額が9,150万円と中央値の5,696万円を大きく上回っており、村の財源確保に大きく貢献しています。ただし、自主財源比率は23.4%と中央値の29.5%を下回り、地元からの税収は限定的で、毎年の支出に占める給与や福祉などの固定費の割合も84.4%と比較的高い状況にあります。1年間に使ったお金（歳出）
26.9億円
住民1人あたり 127.7万円
借金の残高（地方債）
15.4億円
1人あたり 73.2万円
貯金の残高（基金）
34.9億円
1人あたり 165.9万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・徳島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 23位／24（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.6%
全国 321位／1741・県内 5位／24（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
73.2万円
全国 1173位／1741・県内 15位／24（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
165.9万円
全国 108位／1741・県内 3位／24（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.4%
全国 1559位／1741・県内 20位／24（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
85.3%
全国 70位／1718・県内 4位／24（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 28.9億円・1人あたり 137.1万円
地方税 6.3%地方譲与税・交付金 4.1%地方交付税 51.6%国の補助金 6.1%県の補助金 3.9%借金（地方債） 10.9%寄附金 3.3%その他 13.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.8億円 | 8.6万円 | 6.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.2億円 | 5.7万円 | 4.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.9億円 | 70.8万円 | 51.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.8億円 | 8.3万円 | 6.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.1億円 | 5.3万円 | 3.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.1億円 | 14.9万円 | 10.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,560万円 | 4.5万円 | 3.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.0億円 | 18.9万円 | 13.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,150万円
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地方税の内訳：個人住民税 6,481万円、法人住民税 1,329万円、固定資産税 7,910万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
36万円
福祉（民生費）
26万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
教育
12万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
借金の返済（公債費）
8.6万円
農林水産業
7.4万円
商工・観光
3.7万円
災害の復旧
3.6万円
消防・救急
2.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.6億円 | 36.2万円 | 31.9万円 | 28.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.4億円 | 25.6万円 | 24.0万円 | 20.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.2億円 | 15.3万円 | 13.6万円 | 12.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.4億円 | 11.5万円 | 12.9万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.3億円 | 11.1万円 | 8.6万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.8億円 | 8.6万円 | 12.5万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 7.4万円 | 10.5万円 | 5.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7,694万円 | 3.7万円 | 4.6万円 | 2.9% |
| 災害の復旧 | 7,570万円 | 3.6万円 | 0.2万円 | 2.8% |
| 消防・救急 | 6,179万円 | 2.9万円 | 5.3万円 | 2.3% |
| 議会 | 3,928万円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 1.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.8億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.7億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
1.9億円
1人あたり 9.1万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.4% が義務的経費です。
人件費
32万円
扶助費
6.2万円
公債費
8.6万円
物件費
20万円
補助費等
21万円
建設事業費
21万円
繰出金
8.2万円
積立金
5.6万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,106 | 26.9億円 | 15.4億円 | 34.9億円 | 0.15 | 85.6% | — |
| 令和5年度 | 2,141 | 27.8億円 | 14.1億円 | 34.9億円 | 0.15 | 79.8% | — |
| 令和4年度 | 2,170 | 36.5億円 | 15.1億円 | 33.4億円 | 0.16 | 78.6% | — |
| 令和3年度 | 2,203 | 37.2億円 | 21.8億円 | 37.4億円 | 0.16 | 74.7% | — |
| 令和2年度 | 2,251 | 31.3億円 | 16.9億円 | 35.9億円 | 0.17 | 79.2% | — |
| 令和元年度 | 2,295 | 26.6億円 | 13.8億円 | 38.4億円 | 0.17 | 81.5% | — |
| 平成30年度 | 2,362 | 30.4億円 | 12.7億円 | 37.9億円 | 0.17 | 77.9% | — |
| 平成29年度 | 2,412 | 27.4億円 | 13.6億円 | 37.0億円 | 0.16 | 76.6% | — |
| 平成28年度 | 2,460 | 23.9億円 | 15.8億円 | 36.6億円 | 0.15 | 73.4% | — |
| 平成27年度 | 2,499 | 24.2億円 | 17.5億円 | 34.2億円 | 0.15 | 73.2% | — |
佐那河内村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。