山口県周南市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
周南市は、同じ規模の市と比べて借金が大きく目立ちます。住民1人あたりの借金は54.5万円で、中央値の31.4万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金も15.6万円と充実しており、中央値の10.4万円より多くなっています。税収面では自主財源比率が56.3%と中央値の46.5%を上回り、また住民1人あたりの地方税も20.3万円で中央値の15.3万円より高くなっています。支出面では教育に力を入れており、住民1人あたりの教育費は7.9万円で中央値の5.7万円を超えています。1年間に使ったお金（歳出）
800億円
住民1人あたり 59.4万円
借金の残高（地方債）
734億円
1人あたり 54.5万円
貯金の残高（基金）
210億円
1人あたり 15.6万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山口県内の順位
財政力指数
0.77
全国 254位／1718・県内 2位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.3%
全国 1244位／1741・県内 9位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
54.5万円
全国 889位／1741・県内 10位／19（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
15.6万円
全国 1178位／1741・県内 12位／19（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.3%
全国 129位／1741・県内 1位／19（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
15.9%
全国 1320位／1718・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 827億円・1人あたり 61.4万円
地方税 33.1%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 10.0%国の補助金 14.8%県の補助金 5.6%借金（地方債） 5.9%寄附金 0.2%その他 23.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 274億円 | 20.3万円 | 33.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 61.6億円 | 4.6万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 82.7億円 | 6.1万円 | 10.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 122億円 | 9.1万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 46.7億円 | 3.5万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 48.4億円 | 3.6万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 1,076円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 190億円 | 14.1万円 | 23.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 75.8億円、法人住民税 29.9億円、固定資産税 142億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
7.9万円
借金の返済（公債費）
6.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
消防・救急
2.4万円
商工・観光
1.3万円
農林水産業
1.3万円
災害の復旧
6,321円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 249億円 | 18.4万円 | 19.6万円 | 31.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 159億円 | 11.8万円 | 5.8万円 | 19.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 107億円 | 7.9万円 | 5.7万円 | 13.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 81.3億円 | 6.0万円 | 3.3万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 63.1億円 | 4.7万円 | 3.8万円 | 7.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 62.2億円 | 4.6万円 | 4.3万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 31.8億円 | 2.4万円 | 1.5万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 17.2億円 | 1.3万円 | 0.8万円 | 2.1% |
| 農林水産業 | 17.1億円 | 1.3万円 | 0.6万円 | 2.1% |
| 災害の復旧 | 8.5億円 | 6,321円 | 0.0万円 | 1.1% |
| 議会 | 3.8億円 | 2,784円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 6,591万円 | 489円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
92.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
52.7億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
81.1億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.3万円）
生活保護
21.8億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.1% が義務的経費です。
人件費
8.8万円
扶助費
11万円
公債費
6.0万円
物件費
7.9万円
補助費等
5.9万円
建設事業費
6.5万円
繰出金
4.3万円
積立金
6.3万円
維持補修費
4,234円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 134,733 | 800億円 | 734億円 | 210億円 | 0.77 | 94.3% | — |
| 令和5年度 | 136,179 | 769億円 | 765億円 | 192億円 | 0.76 | 94.7% | — |
| 令和4年度 | 138,104 | 747億円 | 793億円 | 198億円 | 0.76 | 92.3% | — |
| 令和3年度 | 139,488 | 733億円 | 828億円 | 156億円 | 0.78 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 140,998 | 810億円 | 863億円 | 84.8億円 | 0.80 | 97.4% | — |
| 令和元年度 | 142,482 | 636億円 | 871億円 | 83.1億円 | 0.80 | 98.2% | — |
| 平成30年度 | 143,827 | 653億円 | 888億円 | 92.2億円 | 0.79 | 97.6% | — |
| 平成29年度 | 145,188 | 708億円 | 893億円 | 101億円 | 0.79 | 96.0% | — |
| 平成28年度 | 146,475 | 636億円 | 866億円 | 133億円 | 0.79 | 92.8% | — |
| 平成27年度 | 147,482 | 631億円 | 872億円 | 118億円 | 0.81 | 93.3% | — |
山口県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。