山口県萩市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
萩市は同規模の市と比べて自主財源の乏しさが目立ちます。財政力指数が0.32と中央値の0.46を大きく下回り、住民1人あたりの地方税も11.8万円で中央値の12.9万円より少なくなっています。一方、貯金にあたる基金残高は1人あたり32.0万円と中央値の21.5万円を上回り、9年間で借金を58.5万円から52.7万円に減らすなど、堅実な財政運営が進んでいます。ただし、支出面では福祉や役所運営、消防など複数の分野で中央値を超えており、限られた財源の中での選択と集中が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
313億円
住民1人あたり 75.2万円
借金の残高（地方債）
220億円
1人あたり 52.7万円
貯金の残高（基金）
133億円
1人あたり 32.0万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山口県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.32
全国 1131位／1718・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.1%
全国 1214位／1741・県内 8位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
52.7万円
全国 857位／1741・県内 8位／19（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
32.0万円
全国 719位／1741・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.1%
全国 1422位／1741・県内 17位／19（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
29.2%
全国 682位／1718・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 320億円・1人あたり 77.0万円
地方税 15.3%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 39.8%国の補助金 10.8%県の補助金 7.4%借金（地方債） 8.7%寄附金 0.5%その他 11.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 49.2億円 | 11.8万円 | 15.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 19.9億円 | 4.8万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 127億円 | 30.6万円 | 39.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.6億円 | 8.3万円 | 10.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.7億円 | 5.7万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 28.0億円 | 6.7万円 | 8.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 3,933円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 36.2億円 | 8.7万円 | 11.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 15.8億円、法人住民税 2.8億円、固定資産税 22.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
8.1万円
借金の返済（公債費）
7.3万円
教育
6.7万円
消防・救急
5.0万円
農林水産業
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
商工・観光
2.7万円
災害の復旧
8,028円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 98.7億円 | 23.7万円 | 20.5万円 | 31.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 49.9億円 | 12.0万円 | 9.5万円 | 15.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 33.9億円 | 8.1万円 | 5.4万円 | 10.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 30.2億円 | 7.3万円 | 5.6万円 | 9.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 27.7億円 | 6.7万円 | 6.5万円 | 8.9% |
| 消防・救急 | 20.9億円 | 5.0万円 | 2.5万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 19.1億円 | 4.6万円 | 2.4万円 | 6.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.9億円 | 3.8万円 | 5.6万円 | 5.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.1億円 | 2.7万円 | 1.6万円 | 3.6% |
| 災害の復旧 | 3.3億円 | 8,028円 | 0.2万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.9億円 | 4,553円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 3,393万円 | 815円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.4億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
30.5億円
1人あたり 7.3万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
33.4億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
7.4億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.2% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
12万円
公債費
7.3万円
物件費
9.3万円
補助費等
11万円
建設事業費
8.1万円
繰出金
7.3万円
積立金
1.5万円
維持補修費
6,630円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 41,637 | 313億円 | 220億円 | 133億円 | 0.32 | 94.1% | — |
| 令和5年度 | 42,709 | 304億円 | 221億円 | 136億円 | 0.32 | 92.4% | — |
| 令和4年度 | 43,685 | 306億円 | 228億円 | 131億円 | 0.32 | 93.3% | — |
| 令和3年度 | 44,575 | 320億円 | 239億円 | 123億円 | 0.32 | 87.9% | — |
| 令和2年度 | 45,508 | 343億円 | 245億円 | 117億円 | 0.33 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 46,439 | 290億円 | 252億円 | 115億円 | 0.32 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 47,625 | 284億円 | 254億円 | 119億円 | 0.32 | 94.5% | — |
| 平成29年度 | 48,722 | 292億円 | 267億円 | 115億円 | 0.32 | 95.7% | — |
| 平成28年度 | 49,772 | 298億円 | 280億円 | 117億円 | 0.32 | 93.6% | — |
| 平成27年度 | 50,630 | 331億円 | 296億円 | 124億円 | 0.32 | 94.4% | — |
山口県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。