山口県下関市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
下関市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく、その負担は住民1人あたり41.3万円と中央値の23.5万円を大きく上回っています。税収が少ない一方で、毎年の支出が多く、特に役所の運営費は1人あたり11.0万円と中央値の4.4万円の約2.5倍です。ふるさと納税で26.4億円を集めるなど、不足分を補う工夫をしていますが、人口が2015年度の272,360人から243,422人に減少する中で、支出の効率化が課題となっています。ただし過去9年間で住民1人あたりの借金を58.0万円から53.1万円に減らす取り組みは進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
1,530億円
住民1人あたり 62.8万円
借金の残高（地方債）
1,293億円
1人あたり 53.1万円
貯金の残高（基金）
287億円
1人あたり 11.8万円
財政力指数
0.56
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山口県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.56
全国 615位／1718・県内 8位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.6%
全国 1469位／1741・県内 13位／19（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
53.1万円
全国 866位／1741・県内 9位／19（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.8万円
全国 1345位／1741・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.6%
全国 421位／1741・県内 4位／19（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.2%
全国 1545位／1718・県内 18位／19（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,593億円・1人あたり 65.4万円
地方税 20.7%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 16.3%国の補助金 16.4%県の補助金 5.7%借金（地方債） 8.4%寄附金 1.7%その他 24.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 330億円 | 13.6万円 | 20.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 104億円 | 4.3万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 260億円 | 10.7万円 | 16.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 261億円 | 10.7万円 | 16.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 90.7億円 | 3.7万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 134億円 | 5.5万円 | 8.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 26.6億円 | 1.1万円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 386億円 | 15.8万円 | 24.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 111億円、法人住民税 29.4億円、固定資産税 148億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
7.0万円
道路・まちづくり（土木費）
6.5万円
借金の返済（公債費）
5.6万円
健康・ごみ（衛生費）
4.9万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
1.7万円
商工・観光
1.6万円
災害の復旧
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 514億円 | 21.1万円 | 20.0万円 | 33.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 268億円 | 11.0万円 | 4.4万円 | 17.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 171億円 | 7.0万円 | 5.2万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 158億円 | 6.5万円 | 4.2万円 | 10.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 136億円 | 5.6万円 | 3.3万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 119億円 | 4.9万円 | 3.7万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 43.4億円 | 1.8万円 | 1.4万円 | 2.8% |
| 農林水産業 | 42.1億円 | 1.7万円 | 0.4万円 | 2.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 38.5億円 | 1.6万円 | 0.7万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 27.3億円 | 1.1万円 | 0.0万円 | 1.8% |
| 労働 | 6.4億円 | 2,641円 | 0.1万円 | 0.4% |
| 議会 | 5.5億円 | 2,276円 | 0.2万円 | 0.4% |
| その他 | 1,700万円 | 70円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
165億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
115億円
1人あたり 4.7万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
165億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.1万円）
生活保護
68.1億円
1人あたり 2.8万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.4% が義務的経費です。
人件費
8.7万円
扶助費
14万円
公債費
5.6万円
物件費
7.7万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
8.6万円
繰出金
5.7万円
積立金
5.7万円
維持補修費
5,668円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 243,422 | 1,530億円 | 1,293億円 | 287億円 | 0.56 | 96.6% | — |
| 令和5年度 | 247,000 | 1,370億円 | 1,290億円 | 246億円 | 0.54 | 94.4% | — |
| 令和4年度 | 250,645 | 1,449億円 | 1,313億円 | 271億円 | 0.54 | 95.8% | — |
| 令和3年度 | 253,996 | 1,296億円 | 1,363億円 | 147億円 | 0.54 | 93.5% | — |
| 令和2年度 | 257,553 | 1,475億円 | 1,420億円 | 121億円 | 0.55 | 98.4% | — |
| 令和元年度 | 260,897 | 1,196億円 | 1,470億円 | 127億円 | 0.55 | 99.1% | — |
| 平成30年度 | 263,573 | 1,141億円 | 1,509億円 | 141億円 | 0.55 | 98.2% | — |
| 平成29年度 | 266,429 | 1,250億円 | 1,553億円 | 162億円 | 0.55 | 97.6% | — |
| 平成28年度 | 269,486 | 1,185億円 | 1,548億円 | 168億円 | 0.55 | 98.7% | — |
| 平成27年度 | 272,360 | 1,261億円 | 1,580億円 | 193億円 | 0.54 | 95.2% | — |
下関市の市長と選挙
次の市長選挙
2029年3月26日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと882日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は下関市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
平成28年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 57.4万円 → 53.1万円 |
| 1人あたりの貯金 | 6.2万円 → 11.8万円 |
| 経常収支比率 | 98.7% → 96.6% |
| 財政力指数 | 0.55 → 0.56 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
山口県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。