広島県大崎上島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大崎上島町の財政は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が96.2%と、同規模町村の中央値89.1%より高く、財政の余裕が限られていることが特徴です。借金が1人あたり142.3万円と中央値の85.9万円を大きく上回る一方で、貯金にあたる基金も1人あたり84.3万円と中央値の46.5万円より多く積み立てており、リスク管理と収入確保に力を入れている状況が見られます。特に借金の返済に年1人あたり17.1万円（中央値9.4万円）を充てるなど、重い負担を抱えていますが、住民1人あたりの地方税が16.7万円と中央値12.6万円を上回り、自主財源の確保に努めています。過去9年間で人口が7,988人から6,779人に減少する中での経営であり、1人あたり借金も116.0万円から142.3万円に増加しており、今後の財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
73.1億円
住民1人あたり 107.9万円
借金の残高（地方債）
96.4億円
1人あたり 142.3万円
貯金の残高（基金）
57.1億円
1人あたり 84.3万円
財政力指数
0.29
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.29
全国 1208位／1718・県内 20位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
96.2%
全国 1441位／1741・県内 15位／23（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
142.3万円
全国 1533位／1741・県内 21位／23（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
84.3万円
全国 280位／1741・県内 3位／23（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
31.5%
全国 1154位／1741・県内 14位／23（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
45.1%
全国 315位／1718・県内 5位／23（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 75.7億円・1人あたり 111.7万円
地方税 15.0%地方譲与税・交付金 3.9%地方交付税 42.2%国の補助金 9.3%県の補助金 5.0%借金（地方債） 8.0%寄附金 1.1%その他 15.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.4億円 | 16.7万円 | 15.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.0億円 | 4.4万円 | 3.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.9億円 | 47.1万円 | 42.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.0億円 | 10.4万円 | 9.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.8億円 | 5.6万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.1億円 | 9.0万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,358万円 | 1.2万円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.7億円 | 17.3万円 | 15.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,979万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.3億円、法人住民税 4,842万円、固定資産税 7.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
23万円
借金の返済（公債費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
教育
8.8万円
消防・救急
5.0万円
農林水産業
4.0万円
商工・観光
2.6万円
議会
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.6億円 | 23.0万円 | 22.4万円 | 21.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.4億円 | 22.8万円 | 19.0万円 | 21.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.6億円 | 17.1万円 | 9.4万円 | 15.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.5億円 | 12.5万円 | 8.8万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.0億円 | 10.3万円 | 10.1万円 | 9.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.9億円 | 8.8万円 | 9.8万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 3.4億円 | 5.0万円 | 3.9万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 2.7億円 | 4.0万円 | 6.2万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 2.6万円 | 2.7万円 | 2.4% |
| 議会 | 7,069万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 1.0% |
| その他 | 3,824万円 | 5,640円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,500万円 | 2,213円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 10万円 | 15円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.3億円
1人あたり 3.3万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.6億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.9億円
1人あたり 10.2万円（中央値 9.0万円）
生活保護
8,241万円
1人あたり 1.2万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.3% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
11万円
公債費
17万円
物件費
18万円
補助費等
21万円
建設事業費
13万円
繰出金
8.8万円
積立金
2.9万円
維持補修費
9,455円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,779 | 73.1億円 | 96.4億円 | 57.1億円 | 0.29 | 96.2% | — |
| 令和5年度 | 6,908 | 75.6億円 | 102億円 | 60.0億円 | 0.29 | 93.8% | — |
| 令和4年度 | 7,022 | 78.1億円 | 105億円 | 61.6億円 | 0.31 | 85.6% | — |
| 令和3年度 | 7,153 | 77.4億円 | 104億円 | 59.3億円 | 0.36 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 7,332 | 81.1億円 | 102億円 | 55.2億円 | 0.41 | 88.7% | — |
| 令和元年度 | 7,452 | 67.7億円 | 99.4億円 | 54.8億円 | 0.38 | 95.8% | — |
| 平成30年度 | 7,538 | 75.9億円 | 99.8億円 | 58.6億円 | 0.34 | 85.6% | — |
| 平成29年度 | 7,722 | 80.8億円 | 93.4億円 | 59.0億円 | 0.29 | 87.3% | — |
| 平成28年度 | 7,839 | 74.9億円 | 93.6億円 | 62.8億円 | 0.30 | 88.4% | — |
| 平成27年度 | 7,988 | 68.0億円 | 92.7億円 | 63.0億円 | 0.30 | 85.3% | — |
大崎上島町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。