広島県北広島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
北広島町の財政は、借金が同規模の町の中でも特に多いことが特徴です。住民1人あたりの借金は79.7万円で、中央値の55.4万円を大きく上回っており、借金から貯金を差し引いた額は55.4万円となっています。一方、建設事業費や教育費、消防・救急、農林水産業への支出が同規模の町より多くなっており、これらの分野に積極的に資金を使っています。収入面では、ふるさと納税が2.1億円と中央値並みで、地方税も1人あたり18.1万円と同規模の町より多く納めてもらっていますが、自主財源比率は25.1%にとどまり、政府交付金への依存度が高い構造です。1年間に使ったお金（歳出）
179億円
住民1人あたり 105.5万円
借金の残高（地方債）
135億円
1人あたり 79.7万円
貯金の残高（基金）
41.2億円
1人あたり 24.3万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.36
全国 1030位／1718・県内 15位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 5位／23（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
79.7万円
全国 1238位／1741・県内 16位／23（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.3万円
全国 905位／1741・県内 11位／23（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.1%
全国 1499位／1741・県内 21位／23（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.9%
全国 1265位／1718・県内 16位／23（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 181億円・1人あたり 106.7万円
地方税 16.9%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 33.6%国の補助金 9.8%県の補助金 8.1%借金（地方債） 17.2%寄附金 1.3%その他 6.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 30.7億円 | 18.1万円 | 16.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.3億円 | 6.7万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 60.7億円 | 35.8万円 | 33.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 17.7億円 | 10.4万円 | 9.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.6億円 | 8.6万円 | 8.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 31.1億円 | 18.4万円 | 17.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.4億円 | 1.4万円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.4億円 | 7.3万円 | 6.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.0億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 18.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
18万円
教育
12万円
借金の返済（公債費）
12万円
消防・救急
11万円
農林水産業
10.0万円
道路・まちづくり（土木費）
9.2万円
健康・ごみ（衛生費）
8.3万円
商工・観光
1.4万円
議会
4,633円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 39.0億円 | 23.0万円 | 19.7万円 | 21.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 31.1億円 | 18.3万円 | 13.3万円 | 17.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.2億円 | 11.9万円 | 7.4万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.1億円 | 11.9万円 | 5.7万円 | 11.3% |
| 消防・救急 | 18.5億円 | 10.9万円 | 2.8万円 | 10.3% |
| 農林水産業 | 16.9億円 | 10.0万円 | 3.1万円 | 9.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.7億円 | 9.2万円 | 6.4万円 | 8.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.1億円 | 8.3万円 | 5.6万円 | 7.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.4億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 1.3% |
| 議会 | 7,854万円 | 4,633円 | 0.7万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 903万円 | 533円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 607万円 | 358円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.3億円
1人あたり 8.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
9.6億円
1人あたり 5.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
12.9億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
2.2億円
1人あたり 1.3万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.4% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
14万円
公債費
12万円
物件費
15万円
補助費等
18万円
建設事業費
16万円
繰出金
6.5万円
積立金
3.7万円
維持補修費
4.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,953 | 179億円 | 135億円 | 41.2億円 | 0.36 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 17,164 | 161億円 | 124億円 | 37.8億円 | 0.35 | 89.3% | — |
| 令和4年度 | 17,471 | 159億円 | 129億円 | 33.9億円 | 0.35 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 17,797 | 171億円 | 141億円 | 28.6億円 | 0.35 | 85.1% | — |
| 令和2年度 | 18,244 | 181億円 | 148億円 | 23.6億円 | 0.35 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 18,526 | 154億円 | 156億円 | 24.9億円 | 0.35 | 90.9% | — |
| 平成30年度 | 18,780 | 160億円 | 165億円 | 26.6億円 | 0.35 | 89.6% | — |
| 平成29年度 | 19,029 | 168億円 | 174億円 | 28.6億円 | 0.36 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 19,263 | 153億円 | 173億円 | 35.3億円 | 0.35 | 90.9% | — |
| 平成27年度 | 19,459 | 170億円 | 184億円 | 39.7億円 | 0.35 | 89.3% | — |
広島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。