広島県海田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
海田町は、同じ規模の町の中でも税収入が多く、自分たちで賄える財源の割合が50.2%と中央値45.0%を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は86.4%と、中央値91.1%より良い状態です。一方で、借金返済に充てる支出が1人あたり5.4万円と中央値3.0万円の1.8倍に達しており、借金と貯金の差し引きが21.8万円と中央値16.5万円を大きく上回っています。福祉や子どもへの支出は充実していますが、借金返済の負担が財政に相応の影響を与えている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
136億円
住民1人あたり 44.3万円
借金の残高（地方債）
95.4億円
1人あたり 31.0万円
貯金の残高（基金）
28.3億円
1人あたり 9.2万円
財政力指数
0.79
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.79
全国 228位／1718・県内 2位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
86.4%
全国 362位／1741・県内 4位／23（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
31.0万円
全国 372位／1741・県内 2位／23（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.2万円
全国 1475位／1741・県内 19位／23（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.2%
全国 288位／1741・県内 3位／23（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.3%
全国 490位／1718・県内 6位／23（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 145億円・1人あたり 46.9万円
地方税 34.2%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 11.3%国の補助金 18.5%県の補助金 7.7%借金（地方債） 3.4%寄附金 0.4%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 49.5億円 | 16.1万円 | 34.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.8億円 | 4.2万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.3億円 | 5.3万円 | 11.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.8億円 | 8.7万円 | 18.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.1億円 | 3.6万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.0億円 | 1.6万円 | 3.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,185万円 | 1,683円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.6億円 | 7.3万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,884万円
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地方税の内訳：個人住民税 17.2億円、法人住民税 3.2億円、固定資産税 26.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
借金の返済（公債費）
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.1万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
教育
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
消防・救急
1.3万円
議会
3,771円
商工・観光
3,679円
農林水産業
1,269円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 60.3億円 | 19.6万円 | 16.8万円 | 44.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 16.7億円 | 5.4万円 | 3.0万円 | 12.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.6億円 | 5.1万円 | 4.1万円 | 11.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.3億円 | 5.0万円 | 6.6万円 | 11.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.9億円 | 3.5万円 | 5.6万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.1億円 | 3.3万円 | 3.6万円 | 7.4% |
| 消防・救急 | 4.2億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 3.0% |
| 議会 | 1.2億円 | 3,771円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 3,679円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 3,911万円 | 1,269円 | 0.8万円 | 0.3% |
| 労働 | 3,300万円 | 1,071円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 2,995万円 | 972円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
30.1億円
1人あたり 9.8万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
9.7億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
17.2億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
3.3億円
1人あたり 1.1万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.7% が義務的経費です。
人件費
6.2万円
扶助費
13万円
公債費
5.4万円
物件費
6.4万円
補助費等
5.1万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
3.1万円
積立金
208円
維持補修費
1,230円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 30,810 | 136億円 | 95.4億円 | 28.3億円 | 0.79 | 86.4% | — |
| 令和5年度 | 30,840 | 134億円 | 107億円 | 28.1億円 | 0.78 | 88.0% | — |
| 令和4年度 | 30,639 | 140億円 | 104億円 | 35.3億円 | 0.79 | 83.6% | — |
| 令和3年度 | 30,408 | 131億円 | 93.8億円 | 36.8億円 | 0.79 | 81.7% | — |
| 令和2年度 | 30,343 | 147億円 | 95.8億円 | 35.4億円 | 0.80 | 85.6% | — |
| 令和元年度 | 30,167 | 114億円 | 93.3億円 | 24.4億円 | 0.79 | 86.6% | — |
| 平成30年度 | 30,009 | 102億円 | 84.1億円 | 24.1億円 | 0.79 | 87.0% | — |
| 平成29年度 | 29,852 | 90.8億円 | 81.3億円 | 24.4億円 | 0.80 | 87.6% | — |
| 平成28年度 | 29,592 | 96.0億円 | 86.2億円 | 25.6億円 | 0.80 | 87.5% | — |
| 平成27年度 | 29,280 | 103億円 | 91.1億円 | 23.7億円 | 0.80 | 87.5% | — |
広島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。