広島県府中町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
府中町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.76と高く、自主財源で支える力が強いことが特徴です。一方で、借金（地方債残高）が住民1人あたり43.6万円と、中央値の30.4万円を大きく上回っており、貯金にあたる基金は6.0万円と中央値の13.5万円より少なくなっています。その結果、借金から貯金を引いた額は37.7万円と、中央値の16.5万円の2倍以上に達しています。また、毎年決まって出ていくお金の割合を示す経常収支比率は85.7%と中央値の91.1%より良好ですが、借金の返済額が1人あたり4.2万円と中央値の3.0万円より多く、財政運営の課題が残っています。1年間に使ったお金（歳出）
222億円
住民1人あたり 42.6万円
借金の残高（地方債）
227億円
1人あたり 43.6万円
貯金の残高（基金）
31.0億円
1人あたり 6.0万円
財政力指数
0.76
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.76
全国 269位／1718・県内 4位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
85.7%
全国 330位／1741・県内 3位／23（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
43.6万円
全国 676位／1741・県内 5位／23（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.0万円
全国 1649位／1741・県内 22位／23（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.0%
全国 451位／1741・県内 4位／23（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
22.5%
全国 970位／1718・県内 13位／23（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 231億円・1人あたり 44.4万円
地方税 39.7%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 11.7%国の補助金 20.5%県の補助金 7.8%借金（地方債） 4.7%寄附金 0.0%その他 6.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 91.8億円 | 17.6万円 | 39.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 21.2億円 | 4.1万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.2億円 | 5.2万円 | 11.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 47.5億円 | 9.1万円 | 20.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.0億円 | 3.5万円 | 7.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.0億円 | 2.1万円 | 4.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 839万円 | 161円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.6億円 | 2.8万円 | 6.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
752万円
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地方税の内訳：個人住民税 32.0億円、法人住民税 18.6億円、固定資産税 32.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
7.1万円
教育
4.9万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
消防・救急
1.2万円
議会
2,769円
農林水産業
1,496円
商工・観光
1,163円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 87.8億円 | 16.9万円 | 16.8万円 | 39.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 36.7億円 | 7.1万円 | 6.6万円 | 16.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 25.7億円 | 4.9万円 | 5.6万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 23.8億円 | 4.6万円 | 4.1万円 | 10.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.6億円 | 4.2万円 | 3.0万円 | 9.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.9億円 | 3.2万円 | 3.6万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 1.2万円 | 1.7万円 | 2.8% |
| 議会 | 1.4億円 | 2,769円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 農林水産業 | 7,790万円 | 1,496円 | 0.8万円 | 0.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,057万円 | 1,163円 | 0.6万円 | 0.3% |
| 労働 | 4,337万円 | 833円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
35.0億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
15.3億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
29.9億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.1万円）
生活保護
7.6億円
1人あたり 1.5万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.9% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
13万円
公債費
4.2万円
物件費
5.6万円
補助費等
3.3万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
3.3万円
積立金
3.2万円
維持補修費
1,273円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 52,074 | 222億円 | 227億円 | 31.0億円 | 0.76 | 85.7% | — |
| 令和5年度 | 52,642 | 199億円 | 237億円 | 18.5億円 | 0.78 | 96.1% | — |
| 令和4年度 | 52,891 | 184億円 | 247億円 | 16.7億円 | 0.81 | 95.5% | — |
| 令和3年度 | 52,935 | 212億円 | 259億円 | 15.1億円 | 0.84 | 92.3% | — |
| 令和2年度 | 52,101 | 224億円 | 248億円 | 13.5億円 | 0.87 | 97.3% | — |
| 令和元年度 | 52,163 | 169億円 | 251億円 | 13.5億円 | 0.91 | 98.6% | — |
| 平成30年度 | 52,224 | 169億円 | 246億円 | 14.0億円 | 0.92 | 97.5% | — |
| 平成29年度 | 52,081 | 193億円 | 241億円 | 15.1億円 | 0.91 | 102.9% | — |
| 平成28年度 | 52,154 | 187億円 | 219億円 | 17.4億円 | 0.87 | 91.2% | — |
| 平成27年度 | 52,093 | 187億円 | 207億円 | 15.7億円 | 0.86 | 93.8% | — |
広島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。