広島県庄原市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
庄原市は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく、1人あたり111.7万円で中央値の53.4万円のおよそ2倍となっています。同時に自主財源の比率が18.3%と中央値36.6%の半分以下で、税収が限られている状況です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.7%と中央値93.6%より高く、財政の硬直化が進んでいます。一方で、1人あたりの福祉支出が26.3万円、子ども向けの支出が9.3万円と、それぞれ中央値を上回っており、福祉や子育てへの投資に力を入れている特徴が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
332億円
住民1人あたり 106.5万円
借金の残高（地方債）
348億円
1人あたり 111.7万円
貯金の残高（基金）
78.9億円
1人あたり 25.3万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.26
全国 1297位／1718・県内 21位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.7%
全国 1569位／1741・県内 19位／23（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
111.7万円
全国 1429位／1741・県内 20位／23（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
25.3万円
全国 871位／1741・県内 10位／23（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
18.3%
全国 1690位／1741・県内 23位／23（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.9%
全国 849位／1718・県内 12位／23（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 338億円・1人あたり 108.4万円
地方税 11.0%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 43.8%国の補助金 12.5%県の補助金 8.3%借金（地方債） 11.4%寄附金 0.3%その他 7.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 37.1億円 | 11.9万円 | 11.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 19.1億円 | 6.1万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 148億円 | 47.5万円 | 43.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 42.1億円 | 13.5万円 | 12.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.0億円 | 9.0万円 | 8.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 38.7億円 | 12.4万円 | 11.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,752万円 | 3,126円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 23.9億円 | 7.7万円 | 7.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,512万円
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地方税の内訳：個人住民税 11.4億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 19.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
借金の返済（公債費）
14万円
役所の運営（総務費）
14万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
10万円
農林水産業
7.8万円
教育
7.6万円
災害の復旧
7.0万円
消防・救急
3.9万円
商工・観光
2.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 82.0億円 | 26.3万円 | 20.5万円 | 24.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 45.1億円 | 14.4万円 | 5.6万円 | 13.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 44.1億円 | 14.1万円 | 9.5万円 | 13.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 37.4億円 | 12.0万円 | 5.6万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 32.0億円 | 10.2万円 | 5.4万円 | 9.6% |
| 農林水産業 | 24.4億円 | 7.8万円 | 2.4万円 | 7.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.7億円 | 7.6万円 | 6.5万円 | 7.1% |
| 災害の復旧 | 21.8億円 | 7.0万円 | 0.2万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 12.3億円 | 3.9万円 | 2.5万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.4億円 | 2.1万円 | 1.6万円 | 1.9% |
| 議会 | 2.3億円 | 7,412円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 6,809万円 | 2,183円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
29.0億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
21.9億円
1人あたり 7.0万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
26.6億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.4億円
1人あたり 1.4万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.2% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
14万円
公債費
14万円
物件費
14万円
補助費等
16万円
建設事業費
14万円
繰出金
6.8万円
積立金
3.3万円
維持補修費
2.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,198 | 332億円 | 348億円 | 78.9億円 | 0.26 | 97.7% | — |
| 令和5年度 | 32,005 | 327億円 | 354億円 | 75.9億円 | 0.26 | 97.9% | — |
| 令和4年度 | 32,629 | 334億円 | 371億円 | 72.4億円 | 0.26 | 96.8% | — |
| 令和3年度 | 33,368 | 341億円 | 386億円 | 71.0億円 | 0.26 | 92.6% | — |
| 令和2年度 | 34,208 | 354億円 | 386億円 | 70.6億円 | 0.26 | 96.5% | — |
| 令和元年度 | 34,869 | 306億円 | 386億円 | 70.7億円 | 0.26 | 97.8% | — |
| 平成30年度 | 35,556 | 307億円 | 387億円 | 68.6億円 | 0.26 | 98.2% | — |
| 平成29年度 | 36,275 | 306億円 | 389億円 | 79.7億円 | 0.26 | 97.9% | — |
| 平成28年度 | 37,000 | 293億円 | 384億円 | 82.8億円 | 0.26 | 96.8% | — |
| 平成27年度 | 37,557 | 311億円 | 393億円 | 76.9億円 | 0.26 | 95.4% | — |
広島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。