岡山県西粟倉村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西粟倉村は、毎年決まって出ていくお金の重さが経常収支比率98.4%と同規模の村の中央値88.1%を上回っており、余裕のない財政運営が続いています。住民1人あたりの借金は322.0万円で中央値225.4万円を大きく上回る一方、貯金は105.5万円にとどまり、中央値199.0万円を下回っています。近年9年間で借金が140.8万円から322.0万円へ倍以上増えたほか、人口が1,519人から1,331人へ減少し、財政構造が厳しくなっています。ふるさと納税の受入が1.5億円と同規模の村の中央値1,309万円を大きく上回るなど、経営努力が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
38.2億円
住民1人あたり 286.7万円
借金の残高（地方債）
42.9億円
1人あたり 322.0万円
貯金の残高（基金）
14.0億円
1人あたり 105.5万円
財政力指数
0.12
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.12
全国 1665位／1718・県内 27位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.4%
全国 1610位／1741・県内 27位／27（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
322.0万円
全国 1714位／1741・県内 27位／27（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
105.5万円
全国 207位／1741・県内 2位／27（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.5%
全国 1225位／1741・県内 20位／27（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.4%
全国 1385位／1718・県内 22位／27（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 39.9億円・1人あたり 300.0万円
地方税 3.3%地方譲与税・交付金 2.3%地方交付税 44.7%国の補助金 14.2%県の補助金 2.8%借金（地方債） 5.5%寄附金 3.8%その他 23.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.3億円 | 10.0万円 | 3.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9,359万円 | 7.0万円 | 2.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.8億円 | 134.0万円 | 44.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.7億円 | 42.6万円 | 14.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.1億円 | 8.4万円 | 2.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.2億円 | 16.4万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 11.4万円 | 3.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.3億円 | 70.2万円 | 23.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 4,446万円、法人住民税 663万円、固定資産税 7,066万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
81万円
健康・ごみ（衛生費）
44万円
借金の返済（公債費）
42万円
福祉（民生費）
36万円
農林水産業
24万円
教育
17万円
商工・観光
15万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
災害の復旧
6.8万円
消防・救急
5.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.8億円 | 81.2万円 | 63.2万円 | 28.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.9億円 | 44.2万円 | 21.4万円 | 15.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.6億円 | 42.3万円 | 25.4万円 | 14.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.8億円 | 36.1万円 | 34.1万円 | 12.6% |
| 農林水産業 | 3.2億円 | 24.4万円 | 22.3万円 | 8.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.3億円 | 16.9万円 | 21.3万円 | 5.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 15.2万円 | 13.7万円 | 5.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.5億円 | 11.2万円 | 28.0万円 | 3.9% |
| 災害の復旧 | 9,082万円 | 6.8万円 | 0.3万円 | 2.4% |
| 消防・救急 | 7,152万円 | 5.4万円 | 9.2万円 | 1.9% |
| 議会 | 4,027万円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.7億円
1人あたり 13.1万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
9,111万円
1人あたり 6.8万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.9億円
1人あたり 14.2万円（中央値 15.0万円）
生活保護
2,582万円
1人あたり 1.9万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.1% が義務的経費です。
人件費
40万円
扶助費
10万円
公債費
42万円
物件費
70万円
補助費等
47万円
建設事業費
41万円
繰出金
5.0万円
積立金
22万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,331 | 38.2億円 | 42.9億円 | 14.0億円 | 0.12 | 98.4% | — |
| 令和5年度 | 1,340 | 48.4億円 | 46.2億円 | 15.4億円 | 0.12 | 94.4% | — |
| 令和4年度 | 1,368 | 34.8億円 | 42.2億円 | 15.3億円 | 0.12 | 94.5% | — |
| 令和3年度 | 1,395 | 39.1億円 | 45.1億円 | 14.9億円 | 0.12 | 89.7% | — |
| 令和2年度 | 1,419 | 35.6億円 | 39.9億円 | 14.6億円 | 0.13 | 88.1% | — |
| 令和元年度 | 1,452 | 37.9億円 | 37.8億円 | 14.2億円 | 0.13 | 90.2% | — |
| 平成30年度 | 1,458 | 30.5億円 | 27.9億円 | 13.9億円 | 0.13 | 95.6% | — |
| 平成29年度 | 1,487 | 31.5億円 | 24.2億円 | 14.4億円 | 0.13 | 91.3% | — |
| 平成28年度 | 1,485 | 26.9億円 | 21.4億円 | 14.3億円 | 0.13 | 87.2% | — |
| 平成27年度 | 1,519 | 21.5億円 | 21.4億円 | 11.5億円 | 0.13 | 88.6% | — |
岡山県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。