岡山県和気町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
和気町は、同じ規模の町と比べて借金が大きく増えているのが特徴です。住民1人あたりの地方債残高は77.4万円で、中央値の55.4万円を上回り、この9年間で51.7万円から77.4万円へと急速に膨らんでいます。一方、貯金にあたる基金残高は42.9万円と同じ規模の町の中では充実しており、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.0%と中央値の90.0%より改善しています。建設事業費が同じ規模の町の平均18.7%で、教育費は1人あたり14.0万円と中央値の7.4万円の約1.9倍と、投資的経費が多いことが借金増加の背景にあると考えられます。人口は9年間で14,806人から12,871人に減少する中での対応が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
97.5億円
住民1人あたり 75.7万円
借金の残高（地方債）
99.6億円
1人あたり 77.4万円
貯金の残高（基金）
55.2億円
1人あたり 42.9万円
財政力指数
0.34
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.34
全国 1085位／1718・県内 15位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.0%
全国 405位／1741・県内 7位／27（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
77.4万円
全国 1210位／1741・県内 16位／27（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
42.9万円
全国 550位／1741・県内 12位／27（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.8%
全国 1086位／1741・県内 16位／27（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
61.4%
全国 162位／1718・県内 3位／27（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 104億円・1人あたり 80.6万円
地方税 17.0%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 35.4%国の補助金 8.4%県の補助金 4.7%借金（地方債） 13.4%寄附金 5.5%その他 10.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 17.7億円 | 13.7万円 | 17.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.6億円 | 4.3万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 36.7億円 | 28.5万円 | 35.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.7億円 | 6.7万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.9億円 | 3.8万円 | 4.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.9億円 | 10.8万円 | 13.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.7億円 | 4.5万円 | 5.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.7億円 | 8.3万円 | 10.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 10.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
14万円
役所の運営（総務費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
8.9万円
借金の返済（公債費）
7.1万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
消防・救急
3.5万円
農林水産業
3.3万円
商工・観光
1.3万円
議会
6,472円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 25.1億円 | 19.5万円 | 19.7万円 | 25.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.0億円 | 14.0万円 | 7.4万円 | 18.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.2億円 | 12.6万円 | 13.3万円 | 16.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.4億円 | 8.9万円 | 6.4万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.2億円 | 7.1万円 | 5.7万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.1億円 | 4.7万円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 4.5億円 | 3.5万円 | 2.8万円 | 4.6% |
| 農林水産業 | 4.2億円 | 3.3万円 | 3.1万円 | 4.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 1.8% |
| 議会 | 8,331万円 | 6,472円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 1,183万円 | 919円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.9億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.8億円
1人あたり 6.1万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.5億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.0% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
8.3万円
公債費
7.1万円
物件費
13万円
補助費等
11万円
建設事業費
14万円
繰出金
6.7万円
積立金
2.1万円
維持補修費
8,387円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,871 | 97.5億円 | 99.6億円 | 55.2億円 | 0.34 | 87.0% | — |
| 令和5年度 | 13,151 | 96.4億円 | 94.6億円 | 51.0億円 | 0.32 | 88.3% | — |
| 令和4年度 | 13,423 | 86.2億円 | 88.1億円 | 47.8億円 | 0.31 | 81.3% | — |
| 令和3年度 | 13,689 | 80.7億円 | 91.3億円 | 43.9億円 | 0.31 | 82.0% | — |
| 令和2年度 | 13,867 | 97.7億円 | 92.8億円 | 42.3億円 | 0.32 | 87.2% | — |
| 令和元年度 | 14,089 | 74.4億円 | 92.7億円 | 41.1億円 | 0.32 | 91.3% | — |
| 平成30年度 | 14,284 | 77.1億円 | 94.4億円 | 40.6億円 | 0.32 | 95.5% | — |
| 平成29年度 | 14,452 | 90.5億円 | 95.8億円 | 41.3億円 | 0.31 | 94.2% | — |
| 平成28年度 | 14,564 | 89.5億円 | 84.7億円 | 41.5億円 | 0.31 | 94.7% | — |
| 平成27年度 | 14,806 | 83.1億円 | 76.6億円 | 40.0億円 | 0.30 | 94.8% | — |
和気町の町長と選挙
次の町長選挙
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岡山県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。