岡山県浅口市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
浅口市は同じ規模のまちと比べて、借金が少なく貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は36.8万円で、中央値の53.4万円より大幅に少なく、貯金は33.0万円で中央値の21.5万円を上回っています。借金から貯金を差し引いた額も3.8万円で、中央値の29.6万円と比べて圧倒的に小さくなっています。また、職員数が少なく役所の運営費も抑えられており、財政調整基金も標準財政規模の56.2%と中央値の22.8%を大きく上回っています。一方、自主財源比率は32.8%で中央値を下回っており、地域の税収に課題がある状況です。2015年度から2024年度にかけて、借金は38.8万円から36.8万円に減る一方で、人口は35,360人から32,525人に減少しています。1年間に使ったお金（歳出）
173億円
住民1人あたり 53.1万円
借金の残高（地方債）
120億円
1人あたり 36.8万円
貯金の残高（基金）
107億円
1人あたり 33.0万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 12位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 21位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
36.8万円
全国 512位／1741・県内 4位／27（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
33.0万円
全国 698位／1741・県内 16位／27（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.8%
全国 1090位／1741・県内 17位／27（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
56.2%
全国 201位／1718・県内 4位／27（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 184億円・1人あたり 56.5万円
地方税 19.7%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 30.8%国の補助金 14.5%県の補助金 5.4%借金（地方債） 9.7%寄附金 2.0%その他 11.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 36.3億円 | 11.1万円 | 19.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.6億円 | 3.9万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 56.7億円 | 17.4万円 | 30.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.6億円 | 8.2万円 | 14.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.0億円 | 3.1万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.8億円 | 5.5万円 | 9.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.7億円 | 1.1万円 | 2.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.3億円 | 6.2万円 | 11.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.9億円、法人住民税 2.1億円、固定資産税 17.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
7.1万円
教育
6.8万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
健康・ごみ（衛生費）
6.0万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
消防・救急
2.2万円
農林水産業
1.1万円
議会
5,011円
商工・観光
2,443円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 58.5億円 | 18.0万円 | 20.5万円 | 33.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.2億円 | 7.1万円 | 9.5万円 | 13.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.0億円 | 6.8万円 | 6.5万円 | 12.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 21.8億円 | 6.7万円 | 5.6万円 | 12.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.4億円 | 6.0万円 | 5.4万円 | 11.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.3億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 8.3% |
| 消防・救急 | 7.2億円 | 2.2万円 | 2.5万円 | 4.1% |
| 農林水産業 | 3.7億円 | 1.1万円 | 2.4万円 | 2.2% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,011円 | 0.5万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7,944万円 | 2,443円 | 1.6万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 1,725万円 | 530円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
21.0億円
1人あたり 6.4万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.0億円
1人あたり 4.3万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
21.0億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.0万円）
生活保護
2.5億円
1人あたり 7,705円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.4% が義務的経費です。
人件費
8.2万円
扶助費
10万円
公債費
4.4万円
物件費
5.7万円
補助費等
9.5万円
建設事業費
6.5万円
繰出金
4.9万円
積立金
1.3万円
維持補修費
6,773円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,525 | 173億円 | 120億円 | 107億円 | 0.42 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 32,987 | 155億円 | 116億円 | 107億円 | 0.42 | 92.5% | — |
| 令和4年度 | 33,382 | 149億円 | 121億円 | 104億円 | 0.43 | 89.9% | — |
| 令和3年度 | 33,607 | 157億円 | 128億円 | 101億円 | 0.44 | 87.1% | — |
| 令和2年度 | 33,965 | 185億円 | 129億円 | 97.6億円 | 0.45 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 34,182 | 143億円 | 131億円 | 97.1億円 | 0.44 | 94.9% | — |
| 平成30年度 | 34,498 | 135億円 | 133億円 | 99.5億円 | 0.44 | 94.3% | — |
| 平成29年度 | 34,806 | 144億円 | 137億円 | 102億円 | 0.44 | 94.6% | — |
| 平成28年度 | 35,108 | 148億円 | 139億円 | 90.0億円 | 0.44 | 94.2% | — |
| 平成27年度 | 35,360 | 154億円 | 137億円 | 89.9億円 | 0.44 | 85.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。