岡山県美作市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
美作市の財政は、同規模の市と比べて建設事業に積極的に投資する特徴があります。住民1人あたりの歳出が101.2万円と中央値の82.8万円を大きく上回る中で、建設事業費の割合が22.2%と中央値の10.9%の2倍以上となっています。一方、経常収支比率は89.4%と中央値の93.7%より良好で、毎年決まって出ていくお金の割合は軽めです。また、財政調整基金を51.7%確保し、中央値の24.0%を大きく上回る貯蓄があります。ただし、住民1人あたりの借金は106.0万円と中央値の70.5万円より多く、2015年度の94.1万円から増加傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
252億円
住民1人あたり 101.2万円
借金の残高（地方債）
264億円
1人あたり 106.0万円
貯金の残高（基金）
185億円
1人あたり 74.2万円
財政力指数
0.29
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.29
全国 1208位／1718・県内 21位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 15位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
106.0万円
全国 1396位／1741・県内 22位／27（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
74.2万円
全国 323位／1741・県内 5位／27（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.4%
全国 1489位／1741・県内 26位／27（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
51.7%
全国 246位／1718・県内 9位／27（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 270億円・1人あたり 108.4万円
地方税 12.5%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 37.4%国の補助金 7.1%県の補助金 4.8%借金（地方債） 20.6%寄附金 1.1%その他 11.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 33.6億円 | 13.5万円 | 12.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.8億円 | 5.1万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 101億円 | 40.6万円 | 37.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 19.2億円 | 7.7万円 | 7.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.9億円 | 5.2万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 55.5億円 | 22.3万円 | 20.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.8億円 | 1.1万円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 32.0億円 | 12.9万円 | 11.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.1億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 20.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
23万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
7.9万円
健康・ごみ（衛生費）
7.7万円
農林水産業
5.5万円
消防・救急
3.6万円
商工・観光
2.8万円
議会
6,580円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 60.5億円 | 24.3万円 | 23.7万円 | 24.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 57.7億円 | 23.2万円 | 15.5万円 | 22.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 32.4億円 | 13.0万円 | 6.8万円 | 12.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 31.1億円 | 12.5万円 | 8.2万円 | 12.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.6億円 | 7.9万円 | 7.3万円 | 7.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.2億円 | 7.7万円 | 7.3万円 | 7.6% |
| 農林水産業 | 13.8億円 | 5.5万円 | 3.5万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 8.8億円 | 3.6万円 | 3.3万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.9億円 | 2.8万円 | 2.3万円 | 2.7% |
| 議会 | 1.6億円 | 6,580円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 687万円 | 276円 | 0.3万円 | 0.0% |
| 労働 | 6万円 | 2円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
19.1億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
15.0億円
1人あたり 6.0万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
24.1億円
1人あたり 9.7万円（中央値 8.1万円）
生活保護
2.2億円
1人あたり 8,993円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.9% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
10万円
公債費
12万円
物件費
13万円
補助費等
12万円
建設事業費
23万円
繰出金
6.4万円
積立金
1.6万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 24,886 | 252億円 | 264億円 | 185億円 | 0.29 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 25,524 | 244億円 | 239億円 | 184億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 令和4年度 | 26,035 | 227億円 | 229億円 | 180億円 | 0.28 | 90.8% | — |
| 令和3年度 | 26,531 | 221億円 | 232億円 | 171億円 | 0.27 | 86.0% | — |
| 令和2年度 | 26,924 | 256億円 | 239億円 | 161億円 | 0.27 | 90.1% | — |
| 令和元年度 | 27,359 | 218億円 | 247億円 | 163億円 | 0.27 | 91.5% | — |
| 平成30年度 | 27,816 | 202億円 | 256億円 | 160億円 | 0.26 | 90.8% | — |
| 平成29年度 | 28,292 | 215億円 | 264億円 | 161億円 | 0.26 | 90.8% | — |
| 平成28年度 | 28,733 | 199億円 | 263億円 | 159億円 | 0.26 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 29,214 | 207億円 | 275億円 | 148億円 | 0.26 | 88.6% | — |
岡山県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。