岡山県真庭市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
真庭市の財政には、支出の多さと有形資産の積極的な形成が特徴です。住民1人あたりの歳出は90.6万円と、同規模市の中央値63.9万円を大きく上回っており、特に建設事業費17.3%、教育費10.2万円、健康・ごみ関連費12.6万円など各分野で積極的な投資を行っています。一方、自主財源が28.8%と少なく、財政力指数も0.30と同規模市の平均0.46に及ばないため、国や県の支援に依存する構造になっています。借金は81.0万円と多めですが、貯金も74.8万円と同規模市の中央値21.5万円を大きく上回っており、財政調整基金に42.3%の準備があるなど、中長期的な財政運営に向けた余裕を確保しています。1年間に使ったお金（歳出）
369億円
住民1人あたり 90.6万円
借金の残高（地方債）
330億円
1人あたり 81.0万円
貯金の残高（基金）
305億円
1人あたり 74.8万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.30
全国 1181位／1718・県内 17位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.2%
全国 1234位／1741・県内 23位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
81.0万円
全国 1244位／1741・県内 18位／27（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
74.8万円
全国 317位／1741・県内 4位／27（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.8%
全国 1331位／1741・県内 23位／27（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
42.3%
全国 362位／1718・県内 13位／27（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 387億円・1人あたり 94.8万円
地方税 12.9%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 38.9%国の補助金 9.6%県の補助金 4.6%借金（地方債） 12.8%寄附金 1.2%その他 14.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 49.8億円 | 12.2万円 | 12.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.5億円 | 5.0万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 150億円 | 36.8万円 | 38.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 37.3億円 | 9.1万円 | 9.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.9億円 | 4.4万円 | 4.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 49.5億円 | 12.1万円 | 12.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.5億円 | 1.1万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 56.9億円 | 14.0万円 | 14.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 15.1億円、法人住民税 3.4億円、固定資産税 26.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
10万円
道路・まちづくり（土木費）
7.8万円
農林水産業
7.3万円
消防・救急
3.5万円
商工・観光
2.0万円
議会
6,427円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 82.8億円 | 20.3万円 | 20.5万円 | 22.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 56.0億円 | 13.7万円 | 9.5万円 | 15.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 51.5億円 | 12.6万円 | 5.4万円 | 13.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 50.4億円 | 12.4万円 | 5.6万円 | 13.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 41.4億円 | 10.2万円 | 6.5万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.8億円 | 7.8万円 | 5.6万円 | 8.6% |
| 農林水産業 | 29.9億円 | 7.3万円 | 2.4万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 14.1億円 | 3.5万円 | 2.5万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.1億円 | 2.0万円 | 1.6万円 | 2.2% |
| 議会 | 2.6億円 | 6,427円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 6,436万円 | 1,578円 | 0.2万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
32.4億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
24.1億円
1人あたり 5.9万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
22.6億円
1人あたり 5.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.6億円
1人あたり 8,851円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.5% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
8.8万円
公債費
12万円
物件費
14万円
補助費等
10万円
建設事業費
16万円
繰出金
6.1万円
積立金
3.0万円
維持補修費
2.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 40,778 | 369億円 | 330億円 | 305億円 | 0.30 | 94.2% | — |
| 令和5年度 | 41,685 | 344億円 | 330億円 | 314億円 | 0.29 | 93.4% | — |
| 令和4年度 | 42,586 | 335億円 | 340億円 | 315億円 | 0.29 | 91.7% | — |
| 令和3年度 | 43,424 | 346億円 | 354億円 | 311億円 | 0.29 | 86.4% | — |
| 令和2年度 | 44,245 | 387億円 | 359億円 | 299億円 | 0.30 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 44,978 | 309億円 | 374億円 | 295億円 | 0.29 | 90.4% | — |
| 平成30年度 | 45,682 | 296億円 | 381億円 | 282億円 | 0.30 | 89.8% | — |
| 平成29年度 | 46,482 | 328億円 | 386億円 | 274億円 | 0.30 | 88.4% | — |
| 平成28年度 | 47,195 | 320億円 | 365億円 | 256億円 | 0.31 | 87.4% | — |
| 平成27年度 | 47,820 | 314億円 | 358億円 | 236億円 | 0.31 | 83.1% | — |
岡山県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。