岡山県瀬戸内市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
瀬戸内市の令和6年度決算は、自主財源を確保する力が同規模市の中では目立つ特徴です。財政力指数が0.54と中央値0.46を上回り、住民1人あたりの地方税も15.6万円で中央値12.9万円より多く納めています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.4%で中央値93.6%より低く、比較的柔軟な予算配分が可能な状況にあります。一方、借金は1人あたり57.9万円で中央値53.4万円より多く、2015年度の41.7万円から増加傾向が続いています。人口減少が9年間で2,092人進む中、1人あたりの建設事業費が18.9%と中央値11.5%の1.6倍に上るなど、投資的支出が増えています。1年間に使ったお金(歳出)
248億円
住民1人あたり 68.7万円
借金の残高(地方債)
209億円
1人あたり 57.9万円
貯金の残高(基金)
101億円
1人あたり 27.8万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.54
全国 649位/1718・県内 6位/27(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.4%
全国 439位/1741・県内 8位/27(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
57.9万円
全国 959位/1741・県内 11位/27(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
27.8万円
全国 815位/1741・県内 17位/27(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
44.0%
全国 531位/1741・県内 3位/27(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
31.3%
全国 602位/1718・県内 20位/27(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 256億円・1人あたり 70.7万円
地方税 22.0%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 22.2%国の補助金 12.2%県の補助金 4.8%借金(地方債) 10.5%寄附金 5.2%その他 16.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 56.3億円 | 15.6万円 | 22.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 15.7億円 | 4.4万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 56.9億円 | 15.7万円 | 22.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 31.3億円 | 8.6万円 | 12.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.4億円 | 3.4万円 | 4.8% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 27.0億円 | 7.5万円 | 10.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.2億円 | 3.7万円 | 5.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 43.1億円 | 11.9万円 | 16.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.1億円
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地方税の内訳:個人住民税 14.9億円、法人住民税 4.3億円、固定資産税 32.9億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
20万円
役所の運営(総務費)
13万円
健康・ごみ(衛生費)
8.9万円
道路・まちづくり(土木費)
7.9万円
教育
7.3万円
借金の返済(公債費)
5.9万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
1.8万円
商工・観光
8,182円
議会
4,675円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 73.4億円 | 20.3万円 | 20.5万円 | 29.6% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 46.0億円 | 12.7万円 | 9.5万円 | 18.5% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 32.2億円 | 8.9万円 | 5.4万円 | 12.9% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 28.5億円 | 7.9万円 | 5.6万円 | 11.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 26.4億円 | 7.3万円 | 6.5万円 | 10.6% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 21.2億円 | 5.9万円 | 5.6万円 | 8.5% |
| 消防・救急 | 9.4億円 | 2.6万円 | 2.5万円 | 3.8% |
| 農林水産業 | 6.4億円 | 1.8万円 | 2.4万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.0億円 | 8,182円 | 1.6万円 | 1.2% |
| 議会 | 1.7億円 | 4,675円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 1,900万円 | 525円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 897万円 | 248円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
32.4億円
1人あたり 9.0万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
15.7億円
1人あたり 4.3万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
23.3億円
1人あたり 6.5万円(中央値 7.0万円)
生活保護
2.0億円
1人あたり 5,435円(中央値 1.5万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.1% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
11万円
公債費
5.9万円
物件費
8.3万円
補助費等
7.1万円
建設事業費
13万円
繰出金
4.9万円
積立金
6.1万円
維持補修費
6,094円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 36,160 | 248億円 | 209億円 | 101億円 | 0.54 | 87.4% | — |
| 令和5年度 | 36,484 | 241億円 | 203億円 | 97.7億円 | 0.55 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 36,525 | 249億円 | 194億円 | 102億円 | 0.56 | 86.9% | — |
| 令和3年度 | 36,667 | 236億円 | 182億円 | 112億円 | 0.57 | 81.8% | — |
| 令和2年度 | 37,049 | 252億円 | 173億円 | 102億円 | 0.58 | 82.0% | — |
| 令和元年度 | 37,268 | 197億円 | 171億円 | 110億円 | 0.57 | 82.9% | — |
| 平成30年度 | 37,411 | 181億円 | 172億円 | 101億円 | 0.56 | 86.0% | — |
| 平成29年度 | 37,741 | 182億円 | 168億円 | 99.0億円 | 0.55 | 84.6% | — |
| 平成28年度 | 37,975 | 177億円 | 162億円 | 102億円 | 0.54 | 83.6% | — |
| 平成27年度 | 38,252 | 164億円 | 159億円 | 93.8億円 | 0.52 | 82.7% | — |
岡山県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。