島根県西ノ島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西ノ島町の財政は、借金が住民1人あたり382.3万円と同規模の町の中央値145.5万円の2.6倍に達しており、最も大きな課題となっています。自主財源が限定的で、自主財源比率は16.2%と中央値25.6%を下回る一方、歳出は1人あたり263.4万円と中央値161.9万円を大きく上回っています。借金の返済に充てる公債費が1人あたり53.0万円と中央値17.0万円の3倍以上になるなど、財政構造が硬直化しています。人口が2015年度の2,974人から2,495人へ減少する中で、役所の運営費や各種支出が高止まりしており、今後の財政運営には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
65.7億円
住民1人あたり 263.4万円
借金の残高（地方債）
95.4億円
1人あたり 382.3万円
貯金の残高（基金）
19.5億円
1人あたり 78.2万円
財政力指数
0.10
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・島根県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.10
全国 1693位／1718・県内 17位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.8%
全国 1297位／1741・県内 15位／19（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
382.3万円
全国 1722位／1741・県内 17位／19（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
78.2万円
全国 307位／1741・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
16.2%
全国 1716位／1741・県内 16位／19（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
32.7%
全国 564位／1718・県内 1位／19（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 66.6億円・1人あたり 266.9万円
地方税 4.3%地方譲与税・交付金 1.8%地方交付税 50.3%国の補助金 8.8%県の補助金 4.0%借金（地方債） 18.9%寄附金 0.8%その他 11.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.9億円 | 11.6万円 | 4.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.2億円 | 4.7万円 | 1.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.5億円 | 134.3万円 | 50.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.9億円 | 23.5万円 | 8.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.7億円 | 10.7万円 | 4.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.6億円 | 50.4万円 | 18.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,343万円 | 2.1万円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.4億円 | 29.6万円 | 11.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,343万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 1,452万円、固定資産税 1.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
63万円
借金の返済（公債費）
53万円
福祉（民生費）
35万円
健康・ごみ（衛生費）
29万円
消防・救急
22万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
農林水産業
15万円
教育
12万円
商工・観光
9.0万円
議会
2.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.8億円 | 63.2万円 | 34.2万円 | 24.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.2億円 | 53.0万円 | 17.0万円 | 20.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.7億円 | 34.8万円 | 27.1万円 | 13.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.2億円 | 28.8万円 | 14.6万円 | 10.9% |
| 消防・救急 | 5.6億円 | 22.4万円 | 6.6万円 | 8.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.5億円 | 21.9万円 | 17.7万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 3.6億円 | 14.6万円 | 13.6万円 | 5.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.0億円 | 11.8万円 | 13.4万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 9.0万円 | 5.3万円 | 3.4% |
| 議会 | 4,982万円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 4,640万円 | 1.9万円 | 0.0万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.5億円
1人あたり 10.2万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
3.3億円
1人あたり 13.2万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.6億円
1人あたり 10.4万円（中央値 10.8万円）
生活保護
2,748万円
1人あたり 1.1万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。
人件費
28万円
扶助費
8.5万円
公債費
53万円
物件費
41万円
補助費等
82万円
建設事業費
33万円
繰出金
7.3万円
積立金
6.5万円
維持補修費
1.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,495 | 65.7億円 | 95.4億円 | 19.5億円 | 0.10 | 94.8% | — |
| 令和5年度 | 2,548 | 61.6億円 | 95.8億円 | 18.5億円 | 0.10 | 91.8% | — |
| 令和4年度 | 2,606 | 57.6億円 | 107億円 | 21.9億円 | 0.10 | 89.8% | — |
| 令和3年度 | 2,668 | 62.5億円 | 115億円 | 21.0億円 | 0.11 | 83.8% | — |
| 令和2年度 | 2,745 | 66.0億円 | 121億円 | 18.1億円 | 0.11 | 87.0% | — |
| 令和元年度 | 2,790 | 60.9億円 | 114億円 | 19.0億円 | 0.12 | 94.3% | — |
| 平成30年度 | 2,850 | 56.1億円 | 118億円 | 23.9億円 | 0.12 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 2,887 | 70.1億円 | 113億円 | 23.3億円 | 0.12 | 85.2% | — |
| 平成28年度 | 2,924 | 50.3億円 | 92.4億円 | 22.0億円 | 0.13 | 85.5% | — |
| 平成27年度 | 2,974 | 71.6億円 | 91.6億円 | 20.8億円 | 0.13 | 81.3% | — |
島根県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。