島根県飯南町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
飯南町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が重くのしかかっているのが特徴です。住民1人あたりの借金は215.6万円で、中央値の145.5万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金は81.6万円と中央値の95.3万円を下回り、借金から貯金を差し引いた額は134.0万円と中央値の44.7万円の3倍近くに達しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.1%で、中央値の86.2%より高く、財政の余裕が限られていることがわかります。借金の返済に充てる公債費は1人あたり33.4万円と中央値の17.0万円の2倍で、財政を圧迫する要因となっています。1年間に使ったお金（歳出）
83.2億円
住民1人あたり 191.1万円
借金の残高（地方債）
93.9億円
1人あたり 215.6万円
貯金の残高（基金）
35.5億円
1人あたり 81.6万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・島根県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.13
全国 1647位／1718・県内 16位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
97.1%
全国 1517位／1741・県内 18位／19（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
215.6万円
全国 1661位／1741・県内 13位／19（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
81.6万円
全国 296位／1741・県内 3位／19（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
17.1%
全国 1711位／1741・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.7%
全国 1430位／1718・県内 11位／19（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 84.3億円・1人あたり 193.5万円
地方税 5.5%地方譲与税・交付金 3.2%地方交付税 52.8%国の補助金 9.0%県の補助金 6.9%借金（地方債） 11.0%寄附金 1.9%その他 9.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.6億円 | 10.7万円 | 5.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.7億円 | 6.2万円 | 3.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 44.5億円 | 102.2万円 | 52.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.6億円 | 17.5万円 | 9.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.8億円 | 13.3万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.3億円 | 21.3万円 | 11.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 3.6万円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.2億円 | 18.8万円 | 9.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 2,908万円、固定資産税 2.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
36万円
借金の返済（公債費）
33万円
福祉（民生費）
33万円
道路・まちづくり（土木費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
19万円
農林水産業
17万円
教育
11万円
商工・観光
11万円
消防・救急
5.4万円
災害の復旧
4.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.7億円 | 36.0万円 | 34.2万円 | 18.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.5億円 | 33.4万円 | 17.0万円 | 17.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.2億円 | 32.5万円 | 27.1万円 | 17.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.6億円 | 19.7万円 | 17.7万円 | 10.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.4億円 | 19.4万円 | 14.6万円 | 10.1% |
| 農林水産業 | 7.3億円 | 16.7万円 | 13.6万円 | 8.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.8億円 | 11.1万円 | 13.4万円 | 5.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.7億円 | 10.9万円 | 5.3万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 5.4万円 | 6.6万円 | 2.8% |
| 災害の復旧 | 2.0億円 | 4.6万円 | 0.0万円 | 2.4% |
| 議会 | 6,544万円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.8億円
1人あたり 11.1万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
4.6億円
1人あたり 10.6万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.3億円
1人あたり 10.0万円（中央値 10.8万円）
生活保護
4,058万円
1人あたり 9,317円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.6% が義務的経費です。
人件費
24万円
扶助費
17万円
公債費
33万円
物件費
26万円
補助費等
39万円
建設事業費
30万円
繰出金
6.5万円
積立金
3.2万円
維持補修費
5.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,355 | 83.2億円 | 93.9億円 | 35.5億円 | 0.13 | 97.1% | — |
| 令和5年度 | 4,482 | 90.7億円 | 98.9億円 | 36.5億円 | 0.13 | 97.6% | — |
| 令和4年度 | 4,560 | 83.0億円 | 103億円 | 33.4億円 | 0.13 | 96.7% | — |
| 令和3年度 | 4,656 | 85.8億円 | 109億円 | 35.0億円 | 0.13 | 92.5% | — |
| 令和2年度 | 4,725 | 93.1億円 | 109億円 | 32.7億円 | 0.14 | 93.7% | — |
| 令和元年度 | 4,800 | 83.9億円 | 105億円 | 33.0億円 | 0.14 | 95.2% | — |
| 平成30年度 | 4,898 | 79.1億円 | 99.2億円 | 33.1億円 | 0.14 | 94.7% | — |
| 平成29年度 | 5,014 | 75.3億円 | 97.6億円 | 34.2億円 | 0.14 | 93.7% | — |
| 平成28年度 | 5,083 | 80.9億円 | 97.3億円 | 33.7億円 | 0.13 | 92.4% | — |
| 平成27年度 | 5,162 | 87.7億円 | 93.2億円 | 33.9億円 | 0.13 | 88.0% | — |
島根県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。