鳥取県南部町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南部町の財政は、自主財源の乏しさが最大の課題です。財政力指数が0.26と同規模の町の中央値0.38を大きく下回り、自主財源比率も23.5%と中央値35.3%より低く、地域の税収だけでは財政を支えられない状況にあります。その一方で、福祉や子どもへの支出は同規模の町より手厚く、住民1人あたり27.6万円の民生費は中央値19.7万円を上回っています。また、歳出全体が1人あたり80.8万円と中央値72.2万円より多く、住民1人あたりの借金から貯金を差し引いた額も26.2万円と、中央値24.5万円をわずかに上回っています。人口が2015年度の11,243人から10,099人に減少する一方で、1人あたりの借金は62.9万円から55.8万円に減ってきており、返済は進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
81.6億円
住民1人あたり 80.8万円
借金の残高（地方債）
56.4億円
1人あたり 55.8万円
貯金の残高（基金）
29.9億円
1人あたり 29.6万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鳥取県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.26
全国 1297位／1718・県内 12位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.9%
全国 1045位／1741・県内 12位／19（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
55.8万円
全国 911位／1741・県内 5位／19（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
29.6万円
全国 767位／1741・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.5%
全国 1556位／1741・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.4%
全国 1237位／1718・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 83.8億円・1人あたり 82.9万円
地方税 11.9%地方譲与税・交付金 5.2%地方交付税 47.3%国の補助金 11.3%県の補助金 8.5%借金（地方債） 4.2%寄附金 1.8%その他 9.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.0億円 | 9.9万円 | 11.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.4億円 | 4.3万円 | 5.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.6億円 | 39.2万円 | 47.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.5億円 | 9.4万円 | 11.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.1億円 | 7.0万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.5億円 | 3.5万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 1.5万円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.2億円 | 8.1万円 | 9.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 6,088万円、固定資産税 4.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
6.7万円
借金の返済（公債費）
6.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.7万円
農林水産業
5.6万円
消防・救急
2.1万円
議会
8,760円
商工・観光
7,717円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.9億円 | 27.6万円 | 19.7万円 | 34.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.5億円 | 14.4万円 | 13.3万円 | 17.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.6億円 | 10.5万円 | 5.6万円 | 13.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.8億円 | 6.7万円 | 7.4万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.4億円 | 6.4万円 | 5.7万円 | 7.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.8億円 | 5.7万円 | 6.4万円 | 7.1% |
| 農林水産業 | 5.7億円 | 5.6万円 | 3.1万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 2.1万円 | 2.8万円 | 2.6% |
| 議会 | 8,846万円 | 8,760円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7,793万円 | 7,717円 | 1.7万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 521万円 | 516円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.0億円
1人あたり 9.9万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 5.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.9億円
1人あたり 10.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
1.6億円
1人あたり 1.6万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.2% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
12万円
公債費
6.4万円
物件費
13万円
補助費等
20万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
5.2万円
積立金
1.2万円
維持補修費
7,873円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,099 | 81.6億円 | 56.4億円 | 29.9億円 | 0.26 | 92.9% | — |
| 令和5年度 | 10,272 | 80.7億円 | 59.0億円 | 31.1億円 | 0.25 | 88.7% | — |
| 令和4年度 | 10,348 | 77.1億円 | 59.5億円 | 33.2億円 | 0.26 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 10,503 | 82.8億円 | 63.5億円 | 32.5億円 | 0.26 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 10,601 | 95.4億円 | 64.5億円 | 29.7億円 | 0.27 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 10,754 | 67.1億円 | 59.1億円 | 31.3億円 | 0.26 | 92.4% | — |
| 平成30年度 | 10,897 | 74.1億円 | 62.2億円 | 34.3億円 | 0.27 | 92.2% | — |
| 平成29年度 | 11,090 | 69.6億円 | 64.4億円 | 36.3億円 | 0.27 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 11,184 | 66.9億円 | 67.1億円 | 40.2億円 | 0.27 | 90.5% | — |
| 平成27年度 | 11,243 | 69.9億円 | 70.7億円 | 39.3億円 | 0.27 | 86.6% | — |
鳥取県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。