鳥取県大山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大山町は自主財源が限定される中、福祉・子ども・農業に手厚く支出する特徴があります。同規模の町と比べて借金は着実に減らしており、貯金も積み増す傾向が見られます。一方、毎年決まって出ていくお金の割合が96.8%と高く、可処分財源は限られた状況です。人口が減少する中、職員数が同規模より多めであり、また建設事業費が平均より少なく、社会福祉を支える財政構造となっています。1年間に使ったお金（歳出）
120億円
住民1人あたり 81.0万円
借金の残高（地方債）
73.8億円
1人あたり 49.9万円
貯金の残高（基金）
57.7億円
1人あたり 39.0万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鳥取県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.27
全国 1261位／1718・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
96.8%
全国 1492位／1741・県内 17位／19（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
49.9万円
全国 798位／1741・県内 4位／19（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
39.0万円
全国 595位／1741・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.3%
全国 1169位／1741・県内 8位／19（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
24.2%
全国 886位／1718・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 124億円・1人あたり 84.1万円
地方税 13.0%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 41.4%国の補助金 8.4%県の補助金 8.3%借金（地方債） 5.5%寄附金 4.5%その他 13.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.2億円 | 10.9万円 | 13.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.2億円 | 4.2万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 51.5億円 | 34.8万円 | 41.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.5億円 | 7.1万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.3億円 | 7.0万円 | 8.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.8億円 | 4.6万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.6億円 | 3.8万円 | 4.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.2億円 | 11.6万円 | 13.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.7億円、法人住民税 7,362万円、固定資産税 9.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
15万円
借金の返済（公債費）
8.5万円
教育
7.7万円
道路・まちづくり（土木費）
7.6万円
農林水産業
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.3万円
商工・観光
2.6万円
消防・救急
2.4万円
議会
6,963円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 34.8億円 | 23.6万円 | 19.7万円 | 29.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.3億円 | 15.1万円 | 13.3万円 | 18.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.5億円 | 8.5万円 | 5.7万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.4億円 | 7.7万円 | 7.4万円 | 9.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.3億円 | 7.6万円 | 6.4万円 | 9.4% |
| 農林水産業 | 10.9億円 | 7.4万円 | 3.1万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.9億円 | 5.3万円 | 5.6万円 | 6.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.9億円 | 2.6万円 | 1.7万円 | 3.3% |
| 消防・救急 | 3.6億円 | 2.4万円 | 2.8万円 | 3.0% |
| 議会 | 1.0億円 | 6,963円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 1,460万円 | 987円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.8億円
1人あたり 8.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.3億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
14.8億円
1人あたり 10.0万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.9% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
8.9万円
公債費
8.5万円
物件費
17万円
補助費等
13万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
6.4万円
積立金
2.5万円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,786 | 120億円 | 73.8億円 | 57.7億円 | 0.27 | 96.8% | — |
| 令和5年度 | 15,048 | 117億円 | 79.2億円 | 60.7億円 | 0.26 | 93.9% | — |
| 令和4年度 | 15,320 | 117億円 | 83.4億円 | 63.1億円 | 0.26 | 93.3% | — |
| 令和3年度 | 15,625 | 122億円 | 89.3億円 | 64.5億円 | 0.26 | 87.9% | — |
| 令和2年度 | 15,926 | 134億円 | 94.7億円 | 59.2億円 | 0.27 | 92.4% | — |
| 令和元年度 | 16,189 | 113億円 | 99.2億円 | 59.2億円 | 0.26 | 92.9% | — |
| 平成30年度 | 16,352 | 106億円 | 105億円 | 59.3億円 | 0.26 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 16,575 | 113億円 | 108億円 | 59.1億円 | 0.26 | 91.0% | — |
| 平成28年度 | 16,799 | 111億円 | 108億円 | 56.7億円 | 0.26 | 91.8% | — |
| 平成27年度 | 17,003 | 107億円 | 109億円 | 54.5億円 | 0.26 | 85.5% | — |
鳥取県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。