鳥取県北栄町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
北栄町は、同じ規模の町と比べて財政力が弱く（財政力指数0.30、中央値0.38）、自主財源も少ないという特徴があります（自主財源比率31.9%、中央値35.3%）。その一方で、ふるさと納税の受入が7.9億円と非常に多く（中央値2.0億円）、この貴重な財源を活用して福祉や教育、商工観光などに積極的に投資しています。住民1人あたりの支出は84.5万円と中央値の72.2万円を上回り、特に子ども関連の児童福祉費（10.2万円）と教育費（10.7万円）、商工観光費（9.6万円）が中央値を大きく上回っています。一方で人口は2015年度の15,533人から14,127人に減少し、借金も57.9万円に増えており、今後の財政運営に配慮が必要な状況です。1年間に使ったお金（歳出）
119億円
住民1人あたり 84.5万円
借金の残高（地方債）
81.8億円
1人あたり 57.9万円
貯金の残高（基金）
41.5億円
1人あたり 29.4万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鳥取県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.30
全国 1181位／1718・県内 6位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.5%
全国 614位／1741・県内 5位／19（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
57.9万円
全国 961位／1741・県内 7位／19（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
29.4万円
全国 774位／1741・県内 14位／19（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.9%
全国 1139位／1741・県内 7位／19（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
38.0%
全国 434位／1718・県内 7位／19（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 124億円・1人あたり 87.4万円
地方税 11.6%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 31.9%国の補助金 12.0%県の補助金 6.3%借金（地方債） 13.2%寄附金 6.5%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 14.3億円 | 10.1万円 | 11.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.8億円 | 4.1万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.4億円 | 27.9万円 | 31.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.8億円 | 10.5万円 | 12.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.8億円 | 5.5万円 | 6.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 16.4億円 | 11.6万円 | 13.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.0億円 | 5.7万円 | 6.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.1億円 | 12.1万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.0億円、法人住民税 6,398万円、固定資産税 6.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
16万円
教育
11万円
商工・観光
9.6万円
道路・まちづくり（土木費）
9.4万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
農林水産業
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
消防・救急
1.8万円
議会
7,599円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 32.8億円 | 23.2万円 | 19.7万円 | 27.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.9億円 | 16.2万円 | 13.3万円 | 19.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.1億円 | 10.7万円 | 7.4万円 | 12.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.6億円 | 9.6万円 | 1.7万円 | 11.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.2億円 | 9.4万円 | 6.4万円 | 11.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.1億円 | 5.0万円 | 5.7万円 | 5.9% |
| 農林水産業 | 5.9億円 | 4.2万円 | 3.1万円 | 4.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.0億円 | 3.6万円 | 5.6万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 1.8万円 | 2.8万円 | 2.2% |
| 議会 | 1.1億円 | 7,599円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 334万円 | 236円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.4億円
1人あたり 10.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.3億円
1人あたり 4.5万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.4億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
1.6億円
1人あたり 1.1万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.1% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
11万円
公債費
5.0万円
物件費
11万円
補助費等
14万円
建設事業費
17万円
繰出金
4.6万円
積立金
4.4万円
維持補修費
2,870円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,127 | 119億円 | 81.8億円 | 41.5億円 | 0.30 | 89.5% | — |
| 令和5年度 | 14,327 | 105億円 | 72.3億円 | 40.3億円 | 0.29 | 86.9% | — |
| 令和4年度 | 14,508 | 111億円 | 73.3億円 | 40.3億円 | 0.29 | 86.2% | — |
| 令和3年度 | 14,692 | 108億円 | 74.6億円 | 35.4億円 | 0.29 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 14,731 | 116億円 | 73.7億円 | 31.2億円 | 0.30 | 90.8% | — |
| 令和元年度 | 14,944 | 90.6億円 | 71.3億円 | 32.2億円 | 0.30 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 15,119 | 90.4億円 | 74.1億円 | 30.6億円 | 0.30 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 15,270 | 96.3億円 | 75.2億円 | 30.0億円 | 0.31 | 89.7% | — |
| 平成28年度 | 15,402 | 93.3億円 | 79.2億円 | 29.8億円 | 0.31 | 92.3% | — |
| 平成27年度 | 15,533 | 82.8億円 | 81.4億円 | 32.7億円 | 0.31 | 86.3% | — |
鳥取県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。