鳥取県智頭町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
智頭町の財政は、同じ規模の町と比べて自力で稼ぐ力が大きく弱く、税収が少ない一方で支出が多いという厳しい状況にあります。財政力指数が0.19と中央値0.27を大きく下回り、自主財源比率も15.9%と中央値30.5%に遠く及ばない状態です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.5%と中央値89.1%より高く、柔軟な財政運営が難しくなっています。借金は1人あたり124.3万円で中央値85.9万円を上回り、過去9年で88.4万円から36万円近く増え続けており、同時に人口も7,523人から6,129人へと減少しています。貯金にあたる基金は充実していますが、借金の増加ペースに追いつかない状況です。1年間に使ったお金（歳出）
68.3億円
住民1人あたり 111.4万円
借金の残高（地方債）
76.2億円
1人あたり 124.3万円
貯金の残高（基金）
26.1億円
1人あたり 42.6万円
財政力指数
0.19
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鳥取県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.19
全国 1494位／1718・県内 16位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.5%
全国 1615位／1741・県内 18位／19（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
124.3万円
全国 1479位／1741・県内 15位／19（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
42.6万円
全国 556位／1741・県内 8位／19（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
15.9%
全国 1719位／1741・県内 19位／19（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
44.1%
全国 330位／1718・県内 4位／19（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 68.7億円・1人あたり 112.0万円
地方税 9.1%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 55.2%国の補助金 9.9%県の補助金 9.1%借金（地方債） 5.1%寄附金 0.3%その他 6.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.2億円 | 10.1万円 | 9.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.3億円 | 5.4万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 37.9億円 | 61.8万円 | 55.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.8億円 | 11.1万円 | 9.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.3億円 | 10.2万円 | 9.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.5億円 | 5.7万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,316万円 | 3,779円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.5億円 | 7.3万円 | 6.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,036万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.7億円、法人住民税 2,595万円、固定資産税 3.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
16万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
借金の返済（公債費）
14万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
教育
12万円
農林水産業
10万円
消防・救急
3.4万円
商工・観光
1.9万円
議会
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.6億円 | 25.5万円 | 22.4万円 | 22.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.5億円 | 15.6万円 | 19.0万円 | 14.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.7億円 | 14.2万円 | 8.8万円 | 12.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.5億円 | 13.9万円 | 9.4万円 | 12.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.6億円 | 12.4万円 | 10.1万円 | 11.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.2億円 | 11.7万円 | 9.8万円 | 10.5% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 10.3万円 | 6.2万円 | 9.3% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 3.4万円 | 3.9万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 1.9万円 | 2.7万円 | 1.7% |
| 議会 | 7,883万円 | 1.3万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 7,646万円 | 1.2万円 | 0.2万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.6億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.1億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.7億円
1人あたり 9.3万円（中央値 9.0万円）
生活保護
1.2億円
1人あたり 2.0万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.2% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
11万円
公債費
14万円
物件費
18万円
補助費等
24万円
建設事業費
12万円
繰出金
6.4万円
積立金
1.3万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,129 | 68.3億円 | 76.2億円 | 26.1億円 | 0.19 | 98.5% | — |
| 令和5年度 | 6,257 | 67.2億円 | 81.0億円 | 27.4億円 | 0.19 | 96.0% | — |
| 令和4年度 | 6,420 | 66.4億円 | 82.9億円 | 29.9億円 | 0.20 | 93.8% | — |
| 令和3年度 | 6,572 | 72.0億円 | 85.6億円 | 28.4億円 | 0.20 | 91.3% | — |
| 令和2年度 | 6,726 | 75.7億円 | 81.8億円 | 25.0億円 | 0.21 | 94.3% | — |
| 令和元年度 | 6,894 | 62.5億円 | 78.7億円 | 24.6億円 | 0.21 | 97.1% | — |
| 平成30年度 | 7,030 | 58.2億円 | 77.3億円 | 26.2億円 | 0.21 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 7,267 | 57.1億円 | 75.6億円 | 26.9億円 | 0.21 | 98.0% | — |
| 平成28年度 | 7,398 | 66.0億円 | 73.8億円 | 26.5億円 | 0.21 | 93.4% | — |
| 平成27年度 | 7,523 | 60.9億円 | 66.5億円 | 26.3億円 | 0.20 | 88.3% | — |
鳥取県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。