和歌山県北山村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
北山村は、人口382人の極小規模な村ですが、ふるさと納税で4.6億円を集めるなど、同じ規模の村の平均1,309万円を大きく上回る財源確保が特徴です。この豊かな外部資金により、毎年の支出に占める借金返済や必要経費の割合が低く、かつ住民1人あたり682.4万円の貯金を確保し、借金423.2万円を上回る財政体質を実現しています。一方、1人あたりの歳出が506.8万円と同規模の村の平均287.8万円の約1.8倍に達しており、極めて限定的な人口規模の中で役所運営や借金返済、福祉・教育投資に手厚く支出されています。過去10年間で人口が460人から382人に減少する一方で、借金は236.2万円から423.2万円へと増加している構造が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
19.4億円
住民1人あたり 506.8万円
借金の残高（地方債）
16.2億円
1人あたり 423.2万円
貯金の残高（基金）
26.1億円
1人あたり 682.4万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数
0.13
全国 1647位／1718・県内 30位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
79.6%
全国 108位／1741・県内 2位／30（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
423.2万円
全国 1726位／1741・県内 30位／30（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
682.4万円
全国 6位／1741・県内 1位／30（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.4%
全国 211位／1741・県内 2位／30（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
78.1%
全国 92位／1718・県内 2位／30（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 20.6億円・1人あたり 538.5万円
地方税 3.8%地方譲与税・交付金 2.0%地方交付税 34.8%国の補助金 3.3%県の補助金 4.1%借金（地方債） 3.4%寄附金 22.3%その他 26.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7,773万円 | 20.3万円 | 3.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4,036万円 | 10.6万円 | 2.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 7.2億円 | 187.3万円 | 34.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6,696万円 | 17.5万円 | 3.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8,507万円 | 22.3万円 | 4.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7,040万円 | 18.4万円 | 3.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.6億円 | 120.3万円 | 22.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.4億円 | 141.8万円 | 26.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.6億円
北山村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
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地方税の内訳：個人住民税 1,752万円、法人住民税 305万円、固定資産税 5,148万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
202万円
借金の返済（公債費）
70万円
福祉（民生費）
64万円
商工・観光
38万円
農林水産業
33万円
健康・ごみ（衛生費）
28万円
教育
25万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
消防・救急
15万円
議会
7.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.7億円 | 202.3万円 | 63.2万円 | 39.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.7億円 | 70.2万円 | 25.4万円 | 13.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2.5億円 | 64.4万円 | 34.1万円 | 12.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 38.5万円 | 13.7万円 | 7.6% |
| 農林水産業 | 1.2億円 | 32.6万円 | 22.3万円 | 6.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.1億円 | 28.4万円 | 21.4万円 | 5.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9,706万円 | 25.4万円 | 21.3万円 | 5.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8,445万円 | 22.1万円 | 28.0万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 5,744万円 | 15.0万円 | 9.2万円 | 3.0% |
| 議会 | 3,027万円 | 7.9万円 | 3.9万円 | 1.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4,280万円
1人あたり 11.2万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.0億円
1人あたり 26.6万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.0億円
1人あたり 26.6万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.1% が義務的経費です。
人件費
64万円
扶助費
14万円
公債費
70万円
物件費
127万円
補助費等
52万円
建設事業費
50万円
繰出金
24万円
積立金
88万円
維持補修費
9.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 382 | 19.4億円 | 16.2億円 | 26.1億円 | 0.13 | 79.6% | — |
| 令和5年度 | 394 | 26.1億円 | 18.0億円 | 25.7億円 | 0.13 | 88.5% | — |
| 令和4年度 | 404 | 26.7億円 | 15.4億円 | 25.5億円 | 0.13 | 86.2% | — |
| 令和3年度 | 421 | 22.1億円 | 14.9億円 | 21.3億円 | 0.13 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 427 | 20.9億円 | 15.1億円 | 17.5億円 | 0.14 | 93.4% | — |
| 令和元年度 | 434 | 15.3億円 | 14.3億円 | 16.7億円 | 0.13 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 436 | 26.0億円 | 14.3億円 | 19.5億円 | 0.12 | 97.3% | — |
| 平成29年度 | 449 | 25.6億円 | 13.4億円 | 17.5億円 | 0.11 | 87.5% | — |
| 平成28年度 | 453 | 15.6億円 | 12.7億円 | 14.1億円 | 0.10 | 79.2% | — |
| 平成27年度 | 460 | 11.7億円 | 10.9億円 | 13.0億円 | 0.10 | 73.7% | — |
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。