和歌山県古座川町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
古座川町は、同じ規模の町と比べて貯金が多く借金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は104.8万円で中央値の145.5万円より少なく、貯金は149.1万円で中央値の95.3万円より多いため、「借金−貯金」が−44.3万円とマイナスになっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は83.2%で中央値の86.2%より良好です。建設事業費が同じ規模の町の平均21.3%より多く、農林水産業への支出も17.3万円と充実しており、福祉にも力を入れています。過去9年間で人口が2,930人から2,302人に減少する中でも、1人あたりの借金を115.9万円から104.8万円に減らし、財政基盤を着実に改善させています。1年間に使ったお金（歳出）
35.3億円
住民1人あたり 153.3万円
借金の残高（地方債）
24.1億円
1人あたり 104.8万円
貯金の残高（基金）
34.3億円
1人あたり 149.1万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.16
全国 1565位／1718・県内 28位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
83.2%
全国 208位／1741・県内 4位／30（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
104.8万円
全国 1385位／1741・県内 22位／30（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
149.1万円
全国 128位／1741・県内 3位／30（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
25.6%
全国 1477位／1741・県内 26位／30（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
52.6%
全国 234位／1718・県内 8位／30（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 39.8億円・1人あたり 172.9万円
地方税 5.5%地方譲与税・交付金 5.6%地方交付税 50.6%国の補助金 5.3%県の補助金 4.5%借金（地方債） 8.5%寄附金 2.1%その他 18.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.2億円 | 9.6万円 | 5.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.2億円 | 9.6万円 | 5.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.1億円 | 87.4万円 | 50.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.1億円 | 9.2万円 | 5.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.8億円 | 7.8万円 | 4.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 14.6万円 | 8.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,400万円 | 3.6万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.2億円 | 31.1万円 | 18.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,200万円
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地方税の内訳：個人住民税 5,831万円、法人住民税 634万円、固定資産税 1.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
23万円
農林水産業
17万円
健康・ごみ（衛生費）
15万円
消防・救急
14万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
借金の返済（公債費）
13万円
教育
12万円
商工・観光
12万円
議会
2.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.7億円 | 29.1万円 | 27.1万円 | 19.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.4億円 | 23.4万円 | 34.2万円 | 15.3% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 17.3万円 | 13.6万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.4億円 | 14.8万円 | 14.6万円 | 9.6% |
| 消防・救急 | 3.3億円 | 14.4万円 | 6.6万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.3億円 | 14.1万円 | 17.7万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.1億円 | 13.3万円 | 17.0万円 | 8.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.8億円 | 12.1万円 | 13.4万円 | 7.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.8億円 | 12.0万円 | 5.3万円 | 7.8% |
| 議会 | 4,865万円 | 2.1万円 | 1.8万円 | 1.4% |
| 災害の復旧 | 1,774万円 | 7,706円 | 0.0万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.4億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.1億円
1人あたり 9.2万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.2億円
1人あたり 13.9万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.2% が義務的経費です。
人件費
30万円
扶助費
8.0万円
公債費
13万円
物件費
28万円
補助費等
22万円
建設事業費
33万円
繰出金
12万円
積立金
8,691円
維持補修費
6.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,302 | 35.3億円 | 24.1億円 | 34.3億円 | 0.16 | 83.2% | — |
| 令和5年度 | 2,363 | 31.7億円 | 23.2億円 | 35.1億円 | 0.15 | 81.5% | — |
| 令和4年度 | 2,446 | 34.5億円 | 24.4億円 | 35.2億円 | 0.15 | 77.6% | — |
| 令和3年度 | 2,529 | 35.1億円 | 26.6億円 | 32.2億円 | 0.15 | 76.2% | — |
| 令和2年度 | 2,581 | 34.9億円 | 27.1億円 | 30.3億円 | 0.14 | 81.7% | — |
| 令和元年度 | 2,642 | 32.1億円 | 28.6億円 | 29.7億円 | 0.13 | 86.6% | — |
| 平成30年度 | 2,744 | 29.7億円 | 29.6億円 | 31.1億円 | 0.12 | 85.7% | — |
| 平成29年度 | 2,802 | 30.1億円 | 31.5億円 | 31.8億円 | 0.12 | 87.9% | — |
| 平成28年度 | 2,853 | 32.2億円 | 33.1億円 | 30.8億円 | 0.12 | 81.9% | — |
| 平成27年度 | 2,930 | 33.6億円 | 34.0億円 | 28.9億円 | 0.12 | 81.6% | — |
和歌山県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。